AEROPRES

2012年06月11日 17時08分
ハニカム・テクノリサーチ株式会社

「米国化学物質分類、表示、MSDS規則のGHSへの改正」セミナー7/20（金）

米国でもGHSを導入する新規則が公示された。セミナーでは、この主な内容を紹介し、さらに、従来のHCSおよび2009年9月の改正提案との相違点、GHSとは異なる点などを説明する。
その他
「米国化学物質分類、表示、MSDS規則のGHSへの改正」セミナー7/20（金）大島輝夫先生
http://www.honeycomb-tr.com/cms/home.jsp?t=0002&i=0067

！！米国に化学品を輸出している企業・米国に現地法人をもつ化学企業必見！！

米国でもGHSを導入する新規則が公示された。
2015年までに米国に輸出する化学品はGHSを導入した新規則が定める分類、表示とMSDSが要求される。

日　時: 2012/07/20（金）　13：30～16：00
場　所 中央大学駿河台記念館 670（東京都千代田区神田駿河台3-11-5）

概 要: 米国OSHA(労働安全衛生局)は、1983年にHCS(有害性周知基準)を公布し、これが契機となり、国連は2003年に世界共通のGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）を勧告。

OSHAはこのたびGHSに大略準じたHCSの改正を3月26日官報公示した。これは323ページある。2015年6月1日までに、化学品の製造業者、輸入業者は、この改正を遵守することを定めている。

セミナーでは、この主な内容を紹介し、さらに、従来のHCSおよび2009年9月の改正提案との相違点、GHSとは異なる点などを説明する。

講　師: 大島輝夫先生/化学品安全管理研究所所長

大阪大学理学部数学科卒、同化学科卒。1952年住友化学工業入社。工場の研究部でファインケミカル、基礎研究、次に石油化学の研究に従事。その間一時昭和40年代の公害問題とその対策にも関係。
1978～1993年に（社）日本化学工業協会が設立した（社）日本化学物質安全・情報センター（JETOC）に勤務。JETOCは、当時厚生省、通産省、労働省の共管の社団法人で、さらに環境省などの仕事にも従事し、化学物質の発がん性などの安全性に関係。
JETOC退職後、化学品安全管理研究所を設立。これまで、経済産業省の依頼により、韓国および台湾にて日本の化学物質管理を指導、労働省の依頼により、インドネシアの人的資源・移住省にて、労働安全衛生を指導。現在は主に国内外の化学物質規制の比較に従事。

【学会活動】
日本リスク研究学会、環境法政策学会、環境経済・政策学会などで研究発表を行っている。
【受賞歴】
労働大臣功績賞、日本科学技術情報センター功労賞、日本リスク研究学会賞などを受賞。


受講料：1名につき25,000円（資料代、お茶代、消費税込）
主　催：ハニカム・テクノリサーチ株式会社
お申込：http://www.honeycomb-tr.com/cms/home.jsp?t=0002&i=0067

お問合せ：ハニカム・テクノリサーチ株式会社
〒151-0064　東京都渋谷区上原3-43-4-302
TEL: 03-6416-8512
FAX: 03-6416-8513
担当：若松、佐々木
sasaki@honeycomb-tr.com