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月刊：観光物産ニュース 号外　【２０１４年７月１５日】

いま消費者庁が進めている「（食品の）製造所固有記号制度の見直し（案）」に反対です！！

―土産業界には実態を無視した存亡に関わる死活問題です―
　消費者庁は現在、食品表示基準案の策定を進めています。従来「多岐にわたり、複雑すぎる」と言われた食品表示にかかる３法（ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法）の基準を１本に統合するための基準案作りで、「消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方に分かりやすい表示基準を策定する」（消費者庁）としています。このために消費者庁は、食品表示部会、消費者委員会、各種調査会を立ち上げました。また、全国７カ所で「食品表示基準案（パブリックコメント案）」の説明会を開催しています。

　今回の「表示基準案」の中に、「製造所固有記号制度の変更（案）」が含まれており、変更案では、「商品には（原則）製造者の氏名、住所を明記する」としています。従来の「販売者又は製造者の氏名、住所の記載」からすると、ＰＢ商品やＯＥＭ商品（他社ブランド商品の製造）、土産商品などに大きな影響が出ることが予測されます。事実、日本生活協同組合連合会品質保証本部・安全政策推進部の鬼武一夫氏は意見書の中で、「お土産を取り扱いする食品製造者は、包材の変更を迫られるどころか経営方針も転換するといったことになるかもしれない。特に中小零細においては極めて厳しい経営状態に追い込まれることが考えられる」と述べています。

―深刻な土産業界への影響が懸念されますー皆様の声をお聞かせ下さい―
　特に販売者住所を基本として商品開発している土産業界には、実態を無視した存亡に関わる死活問題です。地域の実情を最も把握している土産問屋は、地域の特色を打ち出した商品を企画しても製造者でない限り自社名での販売ができなくなります。小売サイドでは県外製造者名での販売には違和感が出てきます。これらの商品あってこそバラエティに富む多種多様な土産商品が店頭を飾っているのです。当総研では、業界の皆様と共に土産業界の声を７月末までに集約し、パブコメ案提出期限の８月１０日までに「業界の要望書」を提出したいと考えています。提出期限が迫っています、当総研まで皆様の声をお寄せください。宜しくお願い致します。

◇◆皆様のご意見を自由にお書き頂き、ＦＡＸ、メールでお寄せ下さい。◇◆
見直し案に　　賛成　　反対です





貴社名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
記入者名：

・・・お蔭様で土産業界に携わり４０年です・・・
観光物産総合研究所（代表　稲田俊明）
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