Tokyo, 2014年1月6日 11時00分 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)の2014年新年仕事始式が1月6日午前9時30分より行われ、釜井社長が年頭の所信を述べました。要旨は以下のとおりです。

昨年はアベノミクス効果から企業の景況感の改善が広がった。長く低迷が続いた日本経済の底入れを感じる一年であった。加えて、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定は、大変明るいニュースになった。一方、新興国は鈍化したとはいえ高い成長率を維持、米国経済は失業率の改善など明るさを取り戻し、欧州経済は財政破綻の危機を脱し、世界経済は懸念材料を抱えながらも成長が見込まれている。日本経済については、4月の消費増税は一時的なマイナス要因ととらえている。しかし、下期には再び成長のモードに戻るであろう。

ISIDグループにとって、2014年は新しい中期経営計画をスタートさせる年である。現行中計では「Open Innovation」「価値協創」をテーマに掲げ、お客様と社会が抱える課題の解決のため様々なパートナーとイノベーションの創出に取り組んできた。その結果、地域経済活性化を支援するバリューチェーン・ファイナンス・プラットフォーム、ものづくりを革新するモデルベース開発の推進を支えるiQUAVIS、街や商業施設活性化のためのコミュニケーション・プラットフォーム+fooop!などの成果が芽吹いた。新中計では、これらの芽をさらに育て、新しい大きな価値をお客様や社会に提供していきたい。そしてさらに多くのコラボレーションを形成・参画し、新たな芽を生み出し育てていきたい。

我が国では、依然として、環境問題や少子高齢化への対応、復興支援や地域活性化への取り組みなど、構造的問題から発生する様々な課題が山積している。そのような環境の中で、顧客企業の課題もまた複雑化・高度化の一途を辿っている。ITはこれらの課題を解決するために不可欠である。私たちは自己研鑽を怠らず、ITを活用して他社と異なるISIDグループならではのユニークな価値を生み出し続ける集団でありたい。そして多様なパートナーと協働し、より大きな課題の解決に挑戦していく。今年は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けていろいろな動きが一斉に始まるだろう。そこでも電通をはじめ様々なパートナーとのコラボレーションのもと、ユニークなテクノロジー／サービスを提供しISIDグループを世界に向け発信していきたい。

新中期経営計画は「Open Innovation」「価値協創」をさらに推進し実現するフェーズと位置づける。さらなる飛躍に向け、ISIDグループ全員の「実現力」の発揮を期待する。

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