2014年12月10日 16時52分
Lastline合同会社

標的型攻撃対策の米Lastline社、日本法人を設立し革新的なマルウェア防御手法を提供

標的型攻撃対策に特化した技術・サービスを提供する米Lastline(ラストライン)社(Lastline,Inc. 本社:カリフォルニア州)は、イギリス、シンガポールに次いで、このたび日本法人としてLastline合同会社(本社:東京都千代田区、代表 伊藤 一彦)を設立し、日本市場に本格参入します。

米Lastlineは、多くのセキュリティ研究機関やセキュリティベンダーに利用されているバイナリファイル分析「Anubis(アヌビス)」、Webサイト脅威分析「Wepawet(ウェパウェット)」の開発者により2011年に設立されました。設立メンバーは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校などの教授および研究者であり、10年以上の研究開発成果を基に次世代サンドボックス技術を製品化し、APT(Advanced Persistent Threat)を含む標的型攻撃およびゼロデイ攻撃に特化した高検知率および低誤検知率のマルウェア防御ソリューションを提供しており、北米を中心に300社以上の導入実績があります。


◆ Lastlineソリューションの概要と特長
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標的型攻撃の多くが、特定企業や団体に特化した未知のマルウェアを使用しており、パターンファイルやシグネチャーなどで検知する従来の対策では検知できません。Lastlineは、クラウド上の高精度サンドボックスでマルウェアの動作を確認して検知します。Lastlineのサンドボックスは、フルシステムエミュレーションのアプローチをとっており、仮想マシンベースやOSをエミュレーションしてシステムコールのみ監視する従来型サンドボックスと異なり、マルウェアが実行するあらゆるCPUインストラクション(命令)を監視することで、ステルス型マルウェアも検知可能で、高い検知率を実現する次世代サンドボックスです。
また、Lastlineは、独自のクローリング機能により膨大な数のWebサイトを巡回し、マルウェア潜伏の可能性あるサイト情報を収集しています。さらに、世界中のユーザーやサービスプロバイダー、パートナーから収集した情報、公的機関の脅威情報など全世界のマルウェア情報を包括し、常にアップデートされている膨大な独自のデータベース(脅威レポジトリ)を保有しており、独自アルゴリズムで解析した結果をユーザーのシステムにリアルタイムに反映して脅威を防御する対策をとり、誰が、いつ、どのマルウェアに感染したかを、システム管理者に迅速にメール通知し、具体的な対応策をわかりやすくレポートします。
さらに、Lastlineは、ファイアウォールやアンチウイルスなどの従来の防御システムをすり抜けてマルウェアが侵入してしまった場合でも、その動きを監視し、マルウェアとC&C(Command & Control)サイト間の通信を遮断することも可能なので、社内の重要な情報が外部に漏えいするのを防ぐことができるのが特長です。


◆ Lastlineソリューションの構成
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Lastlineはソフトウェアベースで提供され、管理モジュール「Manager」、ユーザーのネットワークにインストールする「Sensor」、高精度の解析エンジン(サンドボックス)である「Engine」などから構成されます。「Sensor」は、PCサーバーにインストールしてスイッチのミラーポートに接続するだけで、ネットワーク構成を変更することなく容易に導入可能で、収集された情報は「Manager」に送られて「Engine」で解析されます。マルウェアの検知結果は、リアルタイムに「Sensor」にフィードバックされて、マルウェアが潜むファイル、メール、Webページ、ドキュメントを検知、遮断してユーザーを保護します。駆除する手段がない未知のマルウェアが検知された場合、一刻も早く感染端末をネットワークから隔離する必要がありますが、すぐに対応できない場合、Lastlineは、感染端末とC&Cサイトとの通信を遮断し、情報漏洩を防ぎます。
「Manager」は、「Sensor」や「Engine」を管理し、利用状況の集計レポートと個々のイベントを表示するレポート機能を提供します。各イベントがインシデントに相関づけられて分かり易く可視化されるので、容易に脅威の現状把握と状況判断できます。また、C&Cサイトへの接続要求日時、感染端末のIPアドレス、宛先IPアドレス、マルウェアの種類、脅威の度合いなどを管理者にメールで通知します。

Lastlineは、コストを抑えて導入・運用が容易なクラウドサービス、またはオンプレミスでの利用が可能で、オープンアーキテクチャにより各種APIを用意しているので、各種サードパーティ製品による既存のセキュリティシステムと統合して利用することも可能です。

Lastlineは、2012年から株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区)を通して製品・サービスを提供し、中央官庁、大手通信事業者、セキュリティサービスプロバイダー、ならびに大手電機、運輸事業者、などが導入しています。そして、お客様へのコミットと、さらなる市場拡大のために日本法人を設立し、新たに、SCSK株式会社(本社:東京都江東区)、ならびにNTTデータ先端技術株式会社(本社:東京都中央区)と販売パートナー契約を締結して、日本市場における販売・サポート体制を強化し、向こう3年内に全世界の10%の売上を目指します。


◆ 日本法人会社概要
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会社名:Lastline合同会社
設 立:2014年10月15日
株 主:米Lastline, Inc. 100% 出資
代表者:カントリーマネージャ 伊藤 一彦
住 所:〒100-0005東京都千代田区丸の内1丁目8-3
    丸の内トラストタワー本館 20階
連絡先:TEL:03- 5288-5386 FAX:03- 5288-5686 marketing@lastline.com
事業内容:標的型攻撃対策に特化した技術・サービスの開発・提供
Webサイト:http://www.lastline.com/ ※ローカルサイトは準備中


◆ 販売パートナー (2014年12月現在)
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Lastlineの日本における現在の販売パートナーは以下の3社です
株式会社テリロジー
http://www.terilogy.com/
SCSK株式会社
http://www.scsk.jp/
NTTデータ先端技術株式会社
http://www.intellilink.co.jp/


◆ 代表者 略歴
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伊藤 一彦 (いとう・かずひこ)
Lastline合同会社 カントリーマネージャ
1982年、京都セラミック株式会社(現京セラ)に入社し、情報通信機器事業本部にて、各種情報機器海外OEM営業に携わる。1992年に入社したDELLコンピュータ(現 Dell)では、営業部長として新規大手客先の開拓に携わる。1998年から、アクセント・テクノロジーズ株式会社 代表取締役として、情報セキュリティ各種製品の国内市場開拓にあたり、2001年シマンテックによる買収を受けて、株式会社シマンテック 執行役として、法人営業事業部長、ISP事業部長、ソリューション統括事業本部長を歴任。2006年、防衛を中心とする官公庁向け事業に特化した、株式会社シマンテック総合研究所を設立し、初代 代表取締役社長に就任。2009年ネットワーク監視のNiksun Inc.日本法人のカントリーマネージャに就任。2014年1月日本法人設立のためLastline, Inc.に入社し、カントリーマネージャに就任。ベルギー王国、ブラッセル市出身。1982年芝浦工業大学工学部卒業。

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Lastline合同会社
担当:伊藤 TEL:03-5288-5386
marketing@lastline.com