6月26日は国連の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」。この日にちなみ、米国に本部を置く非営利団体、薬物のない世界のための財団の日本支部である日本薬物対策協会は、6月23日（土）、南大塚地域文化創造館（東京・豊島区）において、「薬物乱用防止シンポジウム」を開催した。

　シンポジウムではまず、協会世話役の馬崎奈央より、基調報告として、現在最も青少年にとって問題となっている「脱法ハーブ」を中心に、薬物乱用状況や実態について説明された。協会の調査分析により、「薬物の所持や使用について、その判断は個人の自由」と考える中高生が約１１％、そして「薬物の所持や使用は、 法律に反しなければ良い」と考えている中高生は平均して２０人に１人おり、こういった子供たちは「脱法ハーブ」に安易に手を出しやすいいわば「予備軍」であろうと指摘。「脱法ハーブ」の体験者による告白文も読み上げ、それがいかに麻薬と変わらず危険なものであるにもかかわらず、子供たちに身近なものとなっているか、その危険性について警鐘を鳴らした。

次のパネルディスカッションでは、元麻薬取締官の浦上厚氏、教育新聞の編集局次長である池田康文氏、大阪府立高校の現役教員、そして協会顧問の藤根元より、それぞれの専門分野から、薬物乱用状況や実態、そしてその対策としての教育のポイントなどが発表され、参加した現役の中学教員や議員からは質問や感想などが出され、パネリストも交えて活発に意見交換がなされた。
　最後は、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた馬崎より、一人一人がどのような立場にあろうと、特に薬物の「需要」と「供給」における「需要」をなくすための教育啓発に関わっていくことで、薬物のない社会作りに向けて実現させていく重要性を訴え、締めくくりとなった。

　同協会は、教育関係者や地域のリーダーなどと協力し、２００８年より東京や千葉、埼玉、神奈川など関東を中心に学校や地域にて薬物乱用防止講演を提供、現在まで
３万人近くの児童・生徒、教育者、保護者を対象に、薬物の真実をもたらしてきた。同協会は、夏季休業前に中学校や高校にて薬物乱用防止講演を行っていく予定だ。また、8月22日（水）には、同じ豊島区内会場にて、教育者向けの研修会を開催予定。

問い合わせ先：　日本薬物対策協会　〒170-0001　東京都豊島区西巣鴨1-17-5 パークホームズ西巣鴨308
０３－５３９４－０２８４（Tel/Fax）　info@drugfreeworld.jp　担当：馬崎奈央
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