「業務用食材」の業者間電子商取引（BtoB）サイトを運営する株式会社Ｍマート（本社：東京都新宿区　代表取締役　村橋　孝嶺　以下、Ｍマート）は、現在、大詰めを迎えているTPP(環太平洋経済連携協定)に対応した、「国産肉応援即売展示会」を2月26日にインターネット上に開設いたします。現在、日米両政府は、米国産牛肉の輸入関税をTPP発効時に現在の38.5%から20%後半へ引き下げ、という方向で協議しています。ただ今後は段階的に引き下げが行われ、15～20年かけて10%と、今の関税の1/4にまで引き下げられる予想です。TPPが発効されると、一般消費者は安い商品へ流れることが十分予想され、国内の畜産産業が圧迫されるのは必須です。

そのような中Mマートでは、TPP対応として、国内畜産業者がインターネット上で販売ができ、販路開拓、新規顧客発掘に最適な「国産肉応援即売展示会」をオープンいたします。これまで、多額の費用や人手をかけて企業が利用してきた、展示会・イベントをインターネット上で利用することで、低コスト、かつ販売効率に非常に優れています。日本政府や自治体も、TPPが発効されても国産業者を守る具体的な術を持たない現状、国内事業者・メーカーがインターネットを通じて、全国の飲食店やホテル等の業務店対象に直接販売でき、市場を拡大することは大きな意義があると考えております。

近年インターネットを利用して飲食店や、ホテルといった業務店が「業務用食材」を購入する割合が非常に増えてきています。実際にＭマートにおいても、既存の卸売りサービスで直近１年で毎月ショッピングカートにおける全体の購入額が対前年比１６０％アップが続いています。この背景にあるのは、インターネット利用における広告費や人件費等のコスト削減、また業務効率化によって通常の卸売価格より、ネット卸売マーケットでは価格を安く提供できる、ことにあります。

ネット卸売マーケットを通じ「業務用商材」を販売する事業者、また購入する飲食店等は、Ｍマートで見ると月間４００社から５００社規模で増え続けています。　また、販売する側においては、TPPのみならず人口減少等による需要減も考えると、販路拡大や新規顧客開拓は至上命題といえるでしょう。そのために多大な経費と人手を割いて、ビッグサイト等で実施される「展示会」や各種イベントを利用している事情がありますが、かけた経費や人手の割りに効果が得られないのが課題といえました。

このような中、Ｍマートでは、2000年の創業以来培ってきた「業務用商材」卸売りのノウハウを生かし「インターネットビッグサイト」として、「国産肉応援即売展示会」を2月26日から3/18日の期間、開設いたします。Ｍマートでは、このサービスを開始することで、メーカー、生産事業者、卸業者、といった売り手側には、TPPが発効されても影響を受けにくい販売力強化と販路拡大の道を、買い手側となる飲食店、ホテル・旅館といった飲食業務店に対しては、これまでの取引では知ることのなかった、優れた「国産肉」を知ってもらい、購入してもらうことで　双方の経営支援に役立つ仕組みを提供していく予定としています。

「国産肉応援即売展示会」サービスの特徴
●販売予定カテゴリー
牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、鹿肉、猪肉等の国産原材料肉（ホルモン含む)及び加工肉
●利用期間と利用料金
売り手は、2月26日～3月18日の期間内、に利用料金3万円（税別)で、最大３０品目を掲載可能。
※Ｍマートのサービスを既に利用している売り手は、2万円（税別)。買い手は、無料で利用可能
●商品登録方法
専用の登録専用画面を提供
●販売方法
注文後、代引きで売り手側から買い手側に直送。

本件についてのお問い合わせ　　九谷田　登志恵　(くたにだ　としえ)までお願いいたします。
TEL：03-6803-3700　FAX：03-6811-0139　E-mail：info@m-mart.co.jp