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～障がい者の低水準な給与収入、障がい別ではさらに格差が発生～
年収１９９万円以下が全体の３８％
身体障がい者では４人に１人、精神障がい者では２人に１人
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障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、２０～６０代の就業経験のある障がい者８２７名に「給与への満足度に関するアンケート調査」を実施しました。
その結果、「給与収入が希望と大きくかい離していること」「過半数の障がい者が給与へ不満を持っていること」「障がい別でも格差が生じていること」が判明しました。


【調査の背景】
２０１４年１０月に障がい者総合研究所が実施した「会社への満足度に関するアンケート調査」によれば、会社に対して不満に感じている項目について、『給与』という回答がもっとも多くなりました。
そこで、障がい者の就労支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズでは、障がい者雇用における給与の実態を解明し、その課題を解決していきたいと考え、本調査を実施しました。


【調査結果の概要】
1.給与年収が１９９万円以下の割合は、障がい者全体で３８％
（身体障がい者では２６％、精神障がい者では５３％が該当）

2.満足できる給与収入の額は、「３００～３９９万円」
（身体障がい者では３０％、精神障がい者では３２％が選択）

3.給与への満足度では、障がい者全体の４３％が満足、５７％が不満足
（不満の理由の１位は「希望の生活水準に足りていないから」）

※調査結果の詳細はコチラ（http://www.gp-sri.jp/report/detail008.html）


【調査概要】
調査対象　　：20～60代の就業経験者
有効回答数　：827名
調査期間　　：2014年12月16日～2014月12月22日
調査方法　　：インターネット調査


【調査結果からの考察】
障がい者雇用における給与は、全体的に低水準であり、特に精神障がい者の給与が低くなっています。
その要因のひとつが雇用形態。
正社員の割合は、身体障がい者で３６％、精神障がい者ではわずか１５％。なかでも精神障がい者では、アルバイト／パート社員が最も多く、その割合は３６％になりました。
障がいの状態や本人の希望など、様々な理由により、採用時の雇用形態は異なります。
一方で、障がい者の入社後のキャリアも見据えた採用活動や雇用制度の構築が重要だと思われます。


【ゼネラルパートナーズの新たな取り組み】
(1)障がい者の早期戦力化を実現する「教育・研修事業」
　職場で困難を抱えやすい障がいについて、その課題を解決し、早期に戦力となるよう、障がい者の教育・研修を行ないます。
　※コースは障がい別に分かれており、障がいに合わせた専門的なプログラムを受けることができます。
　　・うつ症状専門のコース
　　・発達障がい専門のコース　　　※２０１５年４月開所予定
　　・中途失聴・難聴専門のコース　※２０１５年２月開所

(2)５００万円以上の高年収を実現する専門サービス開始
　年収５００万円以上の求人のみを収集・開拓し、「年収をもっと上げたい」「キャリアアップしたい」という障がい者とつなげます。
　※専門のキャリアカウンセラーが、ご経験やスキル、キャリアビジョンをお伺いし、最適な企業をお探しします。
　　また、１，０００社以上の取引企業から、マッチした求人の開拓を行ないます。
　※２０１５年４月スタート予定


■株式会社ゼネラルパートナーズについて
障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会を実現することを目指し、民間企業初の障がい者専門の人材紹介会社としてスタート。
その後、業界初の転職サイトatGPの開設をはじめ、障がい別の専門的なプログラムが受けられる教育・研修事業、就労困難な障がい者による農業生産事業など、数々の事業を創出してきました。これまで生み出した障がい者の雇用数はのべ5,000人以上です。

URL：http://www.generalpartners.co.jp/
代表者：代表取締役　進藤　均
本社所在地：東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F
設立日：2003年 4月
業務内容：障がい者専門の人材紹介、求人サイト、職業訓練など


■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ　広報担当：田島
TEL：03-3270-5500
FAX：03-3270-6600
E-mail：tajima@generalpartners.co.jp