移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)ではこのたび、「介護に関するアンケート」の結果を発表。100人以上の回答者(うち過半数は介護職・元介護職・あるいは身近な人の介護経験者)の声とともに紹介しています。
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http://goo.gl/hmm7fU
このアンケートは、介護職への外国人労働者受け入れを始めとする介護政策について、現場経験者を含めた一般国民の声を聞くことを目的として、八重桜の会が先月まで実施していたものです。
結果概要
- 外国人介護職受け入れについて、回答者あるいはその家族が介護に直面した場合、8割以上が「介護者が外国人であることを気にする、あるいは国籍や日本語能力などの属性によっては気にする」と回答。一方、「気にしない」「むしろ外国人がいい」という回答は1割にとどまった。
- 国の政策については、8割以上の回答者が介護職の報酬改善、7割弱が職場環境改善を挙げた。
八重桜の会では、今回の調査の結果について、以下のようにコメントしています。
「回答者の半数以上が介護職・元介護職や身近な人を介護された経験のある方など、介護の現場を知る方々です。その中で外国人介護職を積極的に導入すべきだという意見は、どの設問を見ても、全体の1割ほどです。人手が足りない以上は国籍を問わずという意見も確かにありましたが、日本語力や文化の違いを背景とした具体的な問題点を挙げる声、実質的な移民政策になりかねない、と危惧する声も多く見られました。
一番の問題点は、介護職への外国人の受け入れについてはこれだけ様々な意見が当事者から上がっているにもかかわらず、政府がまず受け入れ有りき、と拙速かつ安易に外国人労働者を導入しようとしていること、現場から最も要望の強い介護職の報酬改善をはじめ外国人労働者導入以外の対策について、国が抜本的に取り組もうとする姿勢が見られないことです。また、欧州や台湾など海外の事例を見ても、外国人介護職の導入は実質的な移民政策のきっかけとなりかねません。政府および議員・各省庁・地方自治体などは、現場の声に今一度耳を傾け、外国人介護職拡大の前にできるあらゆる施策を検討すべきです。」
<本件に関するお問い合わせ>
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)
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