障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、障がい者雇用に取り組む企業担当者１０４名および精神障がい当事者１７３名に対し、「障がいへの社内理解・配慮に関するアンケート調査」を実施しました。精神障がい者の雇用は年々増加傾向にありますが、一方で精神障がい者の定着のために必要な「社内の障がい理解・配慮」については多くの企業が課題を感じているようです。本調査の結果では、社内の障がい理解・配慮を促すうえで、入社前までに得られる情報量がポイントになることが分かりました。


＜障がい者雇用の現状＞
民間企業では従業員数の２．０％以上の障がい者の雇用が法律で義務付けられており、各企業は障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。２０１８年には改正障害者雇用促進法が施行され、精神障がい者の数が法定雇用率の算定基礎に追加されるなど、特に精神障がい者の雇用への関心が高まってきました。一方で、精神障がい者の半数が1年以内に退職しているという事実もあり、定着につながる施策をどのように講じていくかが企業の課題となっています。


＜アンケート調査の結果より＞
今回の調査では、精神障がい者の定着に特に影響していると思われる「障がいへの社内理解・配慮」について調査しました。
その結果、精神障がい者の入社前までに、その障がいや必要な配慮に関する情報を得られた企業ほど、入社前後での障がい配慮のギャップは少なく、定着も上手くいく傾向が見られました。

※調査Reportは障がい者総合研究所のホームページよりダウンロードできます
　http://www.gp-sri.jp/report/detail013.html


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