2016年02月08日 18時25分
サイエントロジー教会

「発達障害者支援、児童福祉の暴走から子どもたちを守ろう」をテーマに、講演及びシンポジウムを開催しました

国連が定めた国際ホロコースト記念日にちなんで、国際的な市民団体である市民の人権擁護の会は各国でイベントを同時開催していますが、日本では1月31日(日)に「発達障害者支援、児童福祉の暴走から子どもたちを守ろう」をテーマに、この問題に立ち向かっている鈴木芳乃弁護士をゲストに招き、実態を伝える講演及びシンポジウムを新宿で開催しました。

現在、発達障害者支援や児童福祉の名の下、子どもたちは根拠のない病名をつけられ、社会から排除され、不当に親元から引き離され、向精神薬漬けにされています。この現代のホロコーストとも言える虐待に立ち向かうため、市民の人権擁護の会は活動を展開しています。

発達障害者支援法施行から10年が経ち、今国会では同法改正案が提出され成立する見込みです。しかし、困難を抱える子どもたちを支援する目的で作られたこの制度が、逆に子どもたちを追い込み、時には命をも奪う実態があるという事実は知られていません。

同法施行により、国や自治体を挙げた、発達障害の早期発見、早期治療が進められるようになりました。ところが、発達障害の診断に使われている診断基準は非常にあいまいであり、専門家の判定が必ずしも正しいとは限らないという事実が完全に見落とされています。事実、世界各国で発達障害の過剰診断が社会問題となり、世界中で使われている診断基準を作成した責任者(アレン・フランセス博士)自身が、想定以上に安易なマニュアル診断が蔓延り、製薬企業の利益誘導と一体となって診断インフレを起こし、不必要に病人を作ってきたことを認めています。

また、特に日本の精神科では安全性の確かめられていない多剤併用処方や適応外処方が目立ち、十分な説明がないまま、副作用の強い向精神薬が子どもに対しても安易に投薬されている実態があります。2012年には、広汎性発達障害と診断されて3種類の向精神薬を処方されていた10歳の男児が突然死する事件がありましたが、そのうち2種類の向精神薬は併用禁忌(併用が禁止されている)であるにもかかわらず、児童精神科医は説明することなく投与していたことが明らかにされました。

社会の異分子とみなした人に根拠なくレッテルを貼り、命を奪うことが正当化されたのが忌まわしいホロコーストでした。ユダヤ人の大量虐殺が有名ですが、それに先立ってガス室の実験場となっていたのはドイツの精神病院であり、多くの障害者たちが犠牲となりました。ナチスではなくむしろドイツ精神医学会がそれを主導していたという実態が、昨年秋に発表された報告書でも明らかになりました。このホロコーストは決して歴史上の出来事ではありません。現在もなお形は違えどその思想は受け継がれています。実際、日本の精神医療はナチス時代の精神医療を直輸入したものであり、世界に類を見ない隔離収容政策や多剤大量処方という日本独自の精神医療を形作りました。

当日は教育者や、NPO団体の代表など64名が集まり、講演のあとは会場ビル1階情報センターにおいての精神医療の歴史と実態を伝える展示パネルと映像システムを見学しました。拷問と変わらない暴力的な治療の歴史から、ホロコーストの背景にあったドイツ精神医学の暴走、アメリカの人道主義者L.ロンハバード氏が暴いた諜報機関と精神科医による非人道的洗脳実験、精神病院の政治的濫用の実態、製薬企業と結託したマーケティング型精神医療の実態なまで、様々な問題を提示し会場では「このような問題を一刻も早く解決しないといけない。」「一人でも多くの人に知ってほしい」という感想などが寄せられました。

●市民の人権擁護の会について

市民の人権擁護の会は「人間の尊厳の回復」を目指す中、その最も大きな障害となっている「精神医療」の治療による悪化や死亡事例または自死(自殺)や社会 不安を煽る互い行為の助長などの人権侵害や、診療報酬不正請求、無資格診療、無診察投薬などの不正行為、不当な隔離拘束などの事例を調査し、精神医療の実 態を公表するなどの活動を行っている市民団体。



市民の人権擁護の会日本支部
担当 山田
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