2018年05月22日 08時29分
観光物産総合研究所

「2018年 観光物産総研の取り組み新2事業」について具体的にご説明します。ー<1>「中国人観光客誘致セミナー」(第2回)- 

2018年の観光物産総研の取り組み、新2事業を発表します!

―観光物産総合研究所は下記事業について業務提携しました―


<1>地域活性化のために、訪日観光客最多の中国人観光客誘致の「中国セミナー」開催事業。
<2>観光物産業界の活性化のために、「ねこねこ日本史」にちなむグッズの製造・販売事業。


◆地域活性化のために

<1>地域活性化のために、中国人観光客誘致のための「中国セミナー」の開催事業。

―中国人観光客を地方に呼び込むための「中国人観光客誘致セミナー」の開催

 昨年の訪日観光客数第1位は中国(約750万人)です。今後とも増加が見込まれる中国人観光客を地方へ誘客することが地方活性化の切り札です。そのための方法論をアドバイスします!

〇都会地では競合する他店との差別化に役立ちます。

〇地方では中国人観光客の誘客の手段に活用できます。

(提携先:(株)ウィンズ、(株)CHINA PAYMENT GATEWAY)

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(※以下は、本事業について「日中商報」による取材記事です(取材記者:篠原 功)。本事業において、観光物産総研が意図すること、本事業の詳細内容などが分かりやすく掲載されています。)


<第2回> 

「訪日中国人観光客の誘致で地域を活性化しよう!」
地域振興ネットワーク・観光物産総合研究所が新戦略
中国人観光客購買促進セミナーなどで観光誘致を提案


◆訪日客を動かすSNSを味方に

 長年にわたって地域振興ネットワーク、観光物産総合研究所、全国ふるさと大使連絡会議を主宰し、地域振興・地域活性のための取り組みに力を入れてきた代表の稲田俊明氏は、これまで「みやげ業界」を組織化してきたオピニオンリーダー的存在。さらに地域振興を促す組織として、あらゆるジャンルの知恵・ノウハウを活用しようということで300人余のネットワーク化を図った。
 そこで訪日外国人観光客の誘致によって地域を活性化しようと新たな取り組みをスター
トさせた。その第一弾が『中国人観光客購買促進セミナー』開催による地域への観光客誘致の取り組みだ。
 最近の神出鬼没のようにみえる訪日客の動きもやはりSNSによる口コミが大きな原動
力になっている。だからといって座して待っていれば観光客がやってくるというものではない。積極的に打って出る施策をきめ細かく策定して呼び込む取り組みが不可欠だ。
 先般、訪日中国人観光客の「爆買い」がマスコミを賑わせたが、その起爆剤となったのがWeChat、Weibo だ。例えばマツモトキヨシの特定商品だけがごっそり売れるという現象はこのこれらSNSによる口コミだった。ちなみに WeChat は 11 億人、Weibo は 7 億人が利用している。


◆中国はスマホ決済世界一の普及国

 訪日中国人観光客は一般的にどのような動きをするのだろうか。まず、訪日前に Web 検索、SNS、親族、友人・知人などから日本の情報を収集する。次に来日すると観光、移動、宿泊、食事、ショッピングといった購買行動を取る。そこで経験したことをSNSで拡散する。さらに帰国後も継続的に情報をフォローする――といった行動特性を持つ。
 こうした動向を踏まえたうえで稲田氏は「中国人観光客購買促進セミナー」を開催していくという。そのための提携先として稲田氏は㈱CHINA PAYMENT GATEWAY(代表取締
役:芝山斌)を選んだ。同社は中国人観光客購買促進セミナーの実施で多くの実績を持っている。直近では 1 月 16 日に高山市民文化会館でインバウンド観光産業に携わる関係者を対象とした飛騨高山「中国人観光客購買促進セミナー」を開催し、好評を博している。
 このセミナーは年間735万6000人にも上る訪日中国人観光客を誘致して地域活性
に繋げるというのが第一の目的だが、最近は「爆買い」に象徴される「モノ」から観光地を堪能し、地元の人たちと触れ合う、地場産業を体験するという「コト」へと変化しようとしている。同社は訪日中国人観光客の動態やニーズを的確に掴み、地域特性を把握しながら、具体的な提案をしてきた。

(つづく)


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・・・問合せ先 観光物産総合研究所 稲田俊明 ・・・

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