２０１８年の観光物産総研の取り組み、新２事業を発表します！

―観光物産総合研究所は下記事業について業務提携しました―


＜１＞地域活性化のために、訪日観光客最多の中国人観光客誘致の「中国セミナー」開催事業。
＜２＞観光物産業界の活性化のために、「ねこねこ日本史」にちなむグッズの製造・販売事業。


◆地域活性化のために

＜１＞地域活性化のために、中国人観光客誘致のための「中国セミナー」の開催事業。

―中国人観光客を地方に呼び込むための「中国人観光客誘致セミナー」の開催

　昨年の訪日観光客数第１位は中国（約７５０万人）です。今後とも増加が見込まれる中国人観光客を地方へ誘客することが地方活性化の切り札です。そのための方法論をアドバイスします！

〇都会地では競合する他店との差別化に役立ちます。

〇地方では中国人観光客の誘客の手段に活用できます。

（提携先：（株）ウィンズ、（株）CHINA PAYMENT GATEWAY）

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（※以下は、本事業について「日中商報」による取材記事です（取材記者：篠原　功）。本事業において、観光物産総研が意図すること、本事業の詳細内容などが分かりやすく掲載されています。）


＜第３回＞　

「訪日中国人観光客の誘致で地域を活性化しよう！」
地域振興ネットワーク・観光物産総合研究所が新戦略
中国人観光客購買促進セミナーなどで観光誘致を提案


◆「モバイル決済環境」整備急げ！

　訪日中国人観光客を呼び込むためにはさまざまなインフラ整備が不可欠。かつては言葉
の壁をなくすため観光地では中国語で表記をする一方、中国人スタッフを配置するなどの
対応が叫ばれ徐々にその方向に進んできたが、最近はまた新しい対応に迫られている。
　それがモバイル決済だ。中国は急激に発展したため、日本とは異なる進化を成し遂げて来た。中国ではレコード文化を跳び越えて CD 文化が普及した。それと同じようにパソコンの普及が遅れていたため、パソコン、インターネット時代を跳び越えてスマートフォンとモバイルインターネット時代に突入した。現在、スマホ決済が最も普及した国として注目を集めている。
　現在、人口 13 億７０００万人の中国で８億人が WeChat を使っているといわれている。友達と簡単なメッセージを送信したり、グループチャットを作ったり、情報を友人と共有できるモーメント等の仕組みから、無料電話を利用できるという便利な機能まである。ビジネスで活用したり、名刺交換代わりに使ったりと中国では日常生活に不可欠の存在となっている。
　WeChat を使って相手に送金できる決済機能は２０１４年に WeChat Pay として生まれ
た。個人間の送金には手数料がかからない、現金を持ち歩く必要がないこともあって中国全土で爆発的に普及した。ここ１、２年の間に飲食店、百貨店、ホテル、鉄道、航空、病院公共料金の支払い、年金の受け取りに至るまで、あらゆる場面で決済が可能となり、キャッシュレス化が急速に進んだ。


◆セミナーは 8 割超の人が「勉強になった」

　こうした中国社会の動きに俊敏に対応することが日本でも急務となっている。WeChat
Pay 対応環境を整えるためには決済端末を設置する必要がある。このシステムは Tencentが開発した中国を代表する SNS で、㈱CHINA PAYMENT GATEWAY は Tencent 日本の一次代理店として代理店展開方式による加盟店開拓、利用促進のためのインバウンド事業、広告事業、EC サイトによる物販、事前予約、事前決済などの事業を展開している。
　インバウンド事業は、まさにこうした複合的な連携とネットワークによって成し遂げら
れるものであり、地域創生・地域活性の成否は、特に訪日中国人観光客がカギを握っているといえよう。
　ちなみに㈱CHINA PAYMENT GATEWAY は、今年１月 25 日に飛騨高山で開催した「中国人観光客購買促進セミナー」では参加者アンケート調査を実施しているので結果を報告したい。
　この日のセミナーには行政・関連団体、金融、観光施設・サービス、運輸・交通、宿泊施設、流通・製造・販売、飲食関連などは幅広い領域から参加者があった。具体的な感想をみていくと、この日のセミナーが「勉強になった」が 81・４％で、特に「観光を考えるうえで参考になった」「スマホ決済・モバイル決済のことが解ったが、実用的な内容がもう少し欲しかった」「知らないことばかりだった」「知らない中国人の性格や感性が少し解った」などの声が寄せられた。


（つづく）


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・・・問合せ先　観光物産総合研究所　稲田俊明　・・・

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