先の西日本を中心とした記録的な豪雨は、多くの死者や不明者を出す甚大な被害をもたらした。
災害が起こるたびに取りざたされる被害拡大の原因の一つに「防災行政無線が聞こえない」と云った問題が必ず上がるが、西日本豪雨災害ではそれに加え、自治体が住民に避難を呼び掛けたにもかかわらず、避難行動に移す住民が少なく、多数の死者や安否不明者が出たことが特徴。行動につながる情報の伝達方法に課題を残した。

専門家はこうした状況について、住民のほとんどは早く避難することの大切さを感じていながらも、都合の悪い情報を過小評価してしまう「正常性バイアス」が働いたのではと分析しており、自治体が住民に避難を呼び掛ける際、『危機感を持てるよう、切迫したメッセージを伝えることが減災の鍵になる』と指摘。

そうした中、ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ株式会社（静岡市）は、緊迫感と切迫したメッセージを肉声で住民のスマートフォンへ実況放送できるインターネット防災放送システム『地域防災コミュニケーションネットワーク（Regional Alert DIRECT）』を全国の自治体へ展開している。

Regional Alert DIRECTは、スマートフォンを媒体に情報伝達機能と情報収集機能を持ち、Ｊアラートや防災行政無線放送のスマホへの自動転送放送、職員のスマホから住民のスマホへ音声と文字による実況放送、災害時には住民からのＳＯＳ投稿を役所、消防署、警察署などの連携機関が組織横断的に情報共有できる日本初の双方向防災行政情報通信システム。

■情報伝達機能
　〇Ｊアラートや防災行政無線放送等を住民のスマホへリアルタイム
　　に自動転送。
　〇役所職員のスマホから、音声放送や文字放送を瞬時に実況放送。
　　※役所の全放送設備が機能不全になっても放送継続が可能。
　〇住民に危機感を持てるよう切迫したメッセージを音声で実況放送。
　　※防災行政無線とは異なり、音の反響や共鳴で音声が重なると云
　　　ったエコー現象を考慮する必要が無いため、間隔をあけてゆっ
　　　くりと放送する必要がなく、通常の会話スピードで音声の強弱、
　　　反復、強調と云った話術で切迫したメッセージを伝えることが
　　　できる。
　〇平常時では、コミュニティ放送をスマホへ自動転送放送。

■情報収集機能
　〇住民からのＳＯＳ投稿を、役所、消防署、警察署など連携機関が
　　リアルタイムで組織横断的に情報共有。
　　※情報が外部に流出しない閉域網ＳＮＳ。

■低廉化を実現
　〇初期費用：３５０万円、月額料金：５万円～

「伝える」と「伝わる」とは違う。
Regional Alert DIRECTは住民視点に立ち、情報発信者の持つ危機感や感情までも情報として直接音声で住民に伝えることができ、情報伝達手段の多重化の一つとして防災・減災効果が期待される。

ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ株式会社
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