シンガポール, 2018年12月12日 - (Media OutReach) - 昨今の情報漏洩により、デジタルIDの悪用が取りざたされています。例えば、Google+はAPIのバグが原因で閉鎖に追い込まれ、Facebookでは1億2,000万人分の個人情報がハッキングされたと報道されています。

Real IDのCEOであるChong Han Ping氏は、次のように述べています。「デジタルIDは利便性をもたらす一方で、課題はユーザーが個人情報を完全に管理・保護できるようにすることです。米国および欧州では、デジタルIDを保護するための技術が急速に開発されていますが、アジアでは多言語が混在し、多人種でさまざまな顔の特徴があるため、開発が遅れています。」

「アリババが出資するセンスタイム（SenseTime）などをパートナー企業に持つReal IDは、先ごろ、スクリーニングおよび顔学習技術を発表しました。AIとブロックチェーンを活用するReal IDの技術により、口座開設時や送金取引時の顧客確認（KYC）プロセスを最大90%短縮するとともに、人為的ミスを大幅に削減します。」

「多言語検証は珍しいものです。弊社では、言語学習やOCR技術の向上を図るとともに、機械での読み取りの時間を短縮するため、さまざまな市場においてパートナーシップを構築することに注力してきました。」と、Chong氏は述べます。OCRとは印刷された文字や手書きの文字をコンピュータで読み取る技術のことです。

Real IDでは、Tencent、中国国家研究センター（China National Research Centre）、南洋理工大学（Nanyang Technological University）出身のデータ科学者や機械学習の専門家などの従業員を抱えており、現在、国境を越えたスムーズなビジネスを実現するため、シンガポールに限らずアジアにおけるデジタルIDの相互連携システム構築に向け、インド、タイ、フィリピン、インドネシア政府当局と協議中です。

Real IDは、センスタイムの顔認識技術を採用しています。この技術は、生体検知、顔照合、機械学習によって補完され、あらゆる不正を防止します。ブロックチェーン技術を活用したことで、ネットワークの合意なしに記録を過去にさかのぼって変更することはできません。また、ブロックチェーン上と非ブロックチェーンの取引の両方を組み合わせることで、基本的な識別情報を開示せずに、異なる当事者に検証結果を監査してもらうことも可能です。さらにセキュリティを強化するため、ユーザーの代理で信頼ステートメントを発行する権限が与えられたバリデーターによってデータはバックアップされています。

Real IDは、ユーザー、小売業者および認証機関をつなぐ自己規制型エコシステムの基盤となるデジタルIDの作成、収集、検証、取得、承認における統合モデルを開発したとChong氏は説明しています。同社は、今後5年間にこの地域における本モデルのユーザー数が1,000万人以上に達すると予想しています。

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