東京, 2019年02月08日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：名和亮一、以下ISID）は、2019年度からの３ヵ年を対象とするISIDグループの新中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」（以下、新中計）を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

＜新中計の位置づけ＞
SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長するために、今般企業理念を一新するとともに、2019年度からの3ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。当社グループはこの新中計を、新企業理念の実現に向けた変革の第1ステップと位置づけています。なお、新企業理念の詳細につきましては、本日発表のリリース「新企業理念の策定について」を参照ください。

- ISIDグループの新中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」概要 -

１．基本方針
(1)主力事業の進化：ソリューションの強化・拡充により、既存主力事業の進化を図る
(2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築く
(3)事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指す

２．重点施策
＜金融ソリューションセグメント＞
主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップとの協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。

＜ビジネスソリューションセグメント＞
人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務ならびにグループ経営管理領域におけるソリューションの強化により、事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いたエンタープライズアプリケーション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。

＜製造ソリューションセグメント（エンジニアリングソリューションセグメントより改称）＞
製造業のバリューチェーンを支えるソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。

＜コミュニケーションITセグメント＞
電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。

＜X Innovationの推進による新規ビジネスの創出＞
SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、ものづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。

＜事業基盤の革新＞
強みの源泉である人材力を質・量ともに高めるべく、採用・教育をさらに強化するとともに、ダイバーシティやワークスタイル変革に引き続き取り組みます。先端技術の取り組みについては、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制を確立します。

３．定量目標
項目／2021年12月期目標／2018年12月期実績／年平均成長率
連結売上高／1,100億円／910億円／6.5%
連結営業利益／110億円／82億円／10.3%
営業利益率／10.0%／9.1%
ROE／12.5%／10.5%

４．成長投資（3ヵ年累計）
項目／投資額／目的
人材投資／＋120億円／人材力の向上、人員数の拡大（金額は教育費、採用費、人件費の前中計期間からの増額分）
研究開発投資／100億円／ソリューションの強化・拡充ならびに先端技術の実装力強化（経費性60億円、資産性40億円）
M&A投資枠／100億円／事業領域の拡大ならびに成長スピードの加速

５．株主還元
株主還元をさらに強化すべく、連結配当性向の目安を、2016年に設定した「35-40％」から「40%以上」へと変更します。今後も、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の実施」を基本方針に、株主還元の充実を図ってまいります。