小惑星探査機はやぶさ２の活躍、米国スペースＸ社の民間ロケットの打ち上げ成功など、最近の宇宙ビジネス関係は明るい話題が増えつつある。

宇宙ビジネスに関する調査を実施したところ、衛星データの付加価値サービスや、関連アプリ（宇宙アプリ）は未来ビジネスの可能性、市場性が大きいということが分かった。

この調査は、先端テクノロジーの調査会社、ＡＱＵ先端テクノロジー総研（代表、子安克昌）が『 宇宙ビジネス、衛星データの市場展望、市場開発に関する調査 -衛星データ 付加価値サービス、宇宙アプリの新潮流、ビジネス開発-』としてまとめた。

報告書では、会社員、公務員、経営者など２,２００人に対して行った意識調査をふまえ、今後の宇宙ビジネスの市場展望を探っている。人工衛星は小型化の動きがあり、今後、衛星の打ち上げ数が急激に増加してゆくと予測されている。同一地点を１日に何回も撮影する衛星コンステレーション計画が推進されており、ＡＩ解析技術などを活用し、新たな価値（ビジネス）を創造する動きが出ている。

衛星画像データの用途は世界的に安全保障、防衛の用途のほか、エネルギー、自然、海洋、災害、インフラ、ＬＢＳ（位置情報サービス）、環境モニタリングなどがある。今後、民生及び商業利用が大きく拡大してゆくとみられる。

とくに、衛星データの付加価値サービスに可能性が大きい。衛星データの付加価値サービスはグローバル市場、年率１２～１６％で加速成長、２０２３年、６,４５０（百万ドル）規模を予測している。

衛星データの関連市場である宇宙アプリは、衛星データ付加価値サービスに対する、市場規模の比較をしてみると、世界市場は２５％の規模、日本市場は２０％の規模と推計された。意識調査における「宇宙アプリに関心」は、４人に１人であることも分かった。地震予知、大気汚染予報、花粉予報などに期待の声がある。

宇宙アプリは、一般民生市場が中心であるが、ビジネス市場に対しても大きな影響力があると考えられる。宇宙アプリに位置づけられる大気汚染のアプリを実際利用したところ、国内を含め世界の地図上で、ポイントを指定すると、大気の質がすぐに数字で分かる。中国や韓国、モンゴルなどの大気汚染の厳しい状況がリアルタイムで実感できる。当調査では、宇宙ビジネスの方向性、宇宙ビジネスにおける共生の考え方、宇宙アプリに関する企画構想なども提言している。

■調査報告書
『 宇宙ビジネス、衛星データの市場展望、市場開発に関する調査
-衛星データ 付加価値サービス、宇宙アプリの新潮流、ビジネス開発-』
■発刊日　 2019年3月28日
■ウェブサイト　https://www.aqu.com/space-app/
■発刊元　　株式会社AQU先端テクノロジー総研

https://www.aqu.com/space-app/
https://www.aqu.com/aqu-news/2019-3-28.pdf　　　　ニュースリリース
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