2019年04月08日 16時17分
DHL

2019年第2四半期 日本の貿易見通しは引き続き安定的

東京, 2019年04月08日 - (Media OutReach) - 世界をリードするロジスティクス企業であるDHLよりリリースされたDHLグローバル・トレード・バロメーターの報告書では、陸上車・部品、資本設備・機械、工業原料の航空輸出が、日本における持続的な貿易成長の主要因になると予測しています。

このDHLグローバル・トレード・バロメーター(人工知能、ビッグデータを駆使することにより算定される国際貿易成長に対する早期指標)では、日本の貿易は成長がやや減速傾向にあり、2019年第2四半期には前四半期より2ポイント下げて57ポイントを記録する見通しを示しています。しかしながら、日本の高成長セクターである陸上車・部品および資本設備・機械が、翌四半期の航空輸出量を増加させることが見込まれ、経済環境は好調を維持する見通しです。航空および海上輸入は、特にファッション消費財や個人用物品・家庭用品などが活況を呈することが予想されます。

「成長ペースは減速しているものの、日本経済は依然として非常に安定的かつ成熟しており、輸出入市場のバランスが取れています。」と、DHL Global Forwarding北アジア南太平洋地区CEOのチャールス カウフマンは述べています。「今四半期の結果は、日本経済の成長の勢いを維持するために10月に消費税増税が実施されることを受けて、国内消費の増加への興味深いシフトを示しています。[1] また、海上輸送による自動車輸出がわずかに減少し、ライドシェアリングや自動車の所有に関して、特に若者の間で世界的に変わりゆく消費者の習慣も示されています。[2] こうした状況にもかかわらず、日本経済は、2019年後半に開催されるラグビーワールドカップや東京2020オリンピック関連の堅実なインフラ投資を背景に[2]、 堅調な基礎原料や工業原料の輸出が顕著であったように、今年成長が加速すると予想されます。変わりやすい貿易環境において、緩やかながら一貫して成長を続ける日本経済は、引き続き企業にとって好材料となります。」

本バロメーターの最新の分析結果では、国際貿易は今後3ヶ月間にわたって成長が鈍化し、わずかな成長にとどまる見通しです。しかし、最も指標値の高い上位3ヶ国は、アジアのインド、日本、中国となっています。DHLグローバル・トレード・バロメーターを構成する全7ヵ国(アメリカ、イギリス、ドイツなどを含む)の指標値は、韓国を除いて50ポイントを上回っています。DHLグローバル・トレード・バロメーターの方法論では、基準値を50として、50ポイントを超える指標値をプラス成長、50ポイント未満をマイナス成長としています。

2018年1月に開始したDHLグローバル・トレード・バロメーターは、国際貿易の現状と展望に対する革新的で独特な早期指標です。人工知能を駆使することにより評価される、膨大な輸出入データを基にしています。この貴重なデータを学術研究に利用できるようにし、本指標のマクロ経済的な意義を高めるため、DHLはこのたび、米国ニューヨーク州イサカにあるコーネル大学の貿易政策・経済学のエスワー プラサード教授との研究協力を開始しました。DHLグローバル・トレード・バロメーターは、年4回発行され、次回は2019年6月に発表される予定です。

本プレスリリースの詳細およびダウンロードはこちらから。dpdhl.com/pressreleases

ウェブサイト: dpdhl.de/press
フォローする: twitter.com/DeutschePostDHL

DHL -- 世界のロジスティクス企業

DHL はロジスティクス業界のグローバルにおけるリーディングブランドです。グループの各部門が提供するサービスは、他社の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成しており、国内および国際小包配達から、eコマースの受注・商品配送、国際エクスプレス、陸上、航空・海上輸送、産業サプライチェーンマネジメントにまでおよびます。世界220以上の国・地域で38万人の従業員が、人々やビジネスをしっかりと確実に繋ぎ、グローバル貿易のフローを支えています。テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エネルギー、自動車、そして小売りなどの産業、成長市場向けの特別なソリューション、これまでの社会的責任へのコミットメント実績および発展市場における強固な事業基盤から、「世界のロジスティクス企業」と明白に位置付けられています。

DHLは、ドイツポストDHL傘下のブランドで、グループ全体の2018年の売上は610億ユーロ超に達します。

メディア関係者向け連絡先:
DHLアジア太平洋及びEEMEA(東ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
広報担当責任者
ベリンダ・タン(Belinda Tan)
電話番号: +65 6879 8330
Eメール: apeemeamediarelations@dhl.com

[1] https://bit.ly/2U31dXn
[2] https://bit.ly/2KqfgH8
[3] https://www.focus-economics.com/countries/japan

リリース配信代行:
JCN 株式会社
Tel: 03-5791-1821
Email: info@japancorp.net