政府は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の期限を５月６日から３１日に延長する方針を正式決定。
全国の自治体では引き続きホームページや防災行政無線などで注意喚起を行うなどして感染拡大防止に総力を挙げているが、終息の目途がたたないまま豪雨・台風シーズンを迎えることになり、全国で感染症拡大が猛威を振るうなか自然災害が発生すれば感染爆発が起きる可能性が非常に高く、自治体は感染症と自然災害の複合災害に備えることを求められることとなる。

SKY-NETWORK株式会社（静岡市）が提供する防災行政無線放送アプリ「地域防災コミュニケーションネットワーク[Regional Alert DIRECT] 」は、防災行政無線を“全国どこに居ても”瞬時にスマホで受信でき、切迫感までも確実に伝わる圧倒的な情報伝達力(可聴エリア[全国]、携帯性[高]、即時性[瞬時]、１回の放送時間[無制限]、放送再視聴[可])で住民の生命と財産を守る有効な情報伝達手段として全国の自治体から注目されている。

今までは、豪雨や台風が発生した際に防災行政無線等で避難勧告や避難指示を発令し住民に早期避難を呼び掛けてきたが、新型コロナウイルスがパンデミックの状況下にあっては、安全とされてきた避難所がクラスター化し、いたる所でオーバーシュートが発生することを想定しておく必要があり、自治体には今まで以上に迅速かつ正確で具体的な情報発信が求められる。

例えば災害時の放送では、
☞デマや誤った情報による避難時の混乱を回避するための正誤情報
☞避難所の３密を回避するための刻々と変化する受入可能人数や受入可能避難所の案内
☞ウイルス感染による自宅療養者に向けた受入避難所、避難移動方法等の案内

また平常時の放送では、
☞ウイルス感染症予防や新しい生活様式の啓蒙
☞域内のウイルス感染状況と注意喚起
☞経済支援制度や生活福祉資金の特例貸付などに関する案内
☞新型コロナに便乗した特殊詐欺の注意喚起　等々

Regional Alert DIRECT は、いざという時住民がパニックや誤った行動に移さないよう正確かつ具体的な情報を起動的に発信することで住民の安全と安心を確保できる情報伝達手段として効果が期待されている。

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