新型コロナウイルス感染症拡大が終息しないまま豪雨・台風シーズンを迎えることになった。ひとたび自然災害が発生すれば避難所での感染爆発が起きる可能性は非常に高い。
全国の市町村では感染症と自然災害の「複合災害」に備え、避難所の「３密」回避に向けた対策や準備を始めているが、収容人数制限による避難所の分散化や避難方法の多様化に対応する住民への正確な情報伝達が課題となる。

　例えば、どこが分散避難所なのか分らない、行く先の避難所の収容数に空きがあるか分らない、避難所に行ったら定員オーバーで入所できなかった、体調が悪い住民を受け入れ可能な避難所が分らない、避難先で検温を受けたら発熱で入所できなかった等々、住民へ正確かつ具体性のある情報が事前に伝わらないと混乱は必至だ。

　SKY-NETWORK株式会社（静岡市）が提供する防災行政無線放送アプリ「地域防災コミュニケーションネットワーク[Regional Alert DIRECT] 」は、刻々と変化する避難所の受入可能人数や収容状況を、市町村役場の職員や自治会長が“それぞれの避難所からスマホを放送端末にして住民のスマホへの実況放送（各避難所からの多元放送)“を可能にした。

□想定－１
避難所の「３密」対策による収容人数制限で数多く分散化した各避難所から、刻々と変化する受け入れ可能人数や収容状況などをリアルタイムで多元放送。

□想定－２
収容人数オーバーにより受け入れできなくなった場合、即座に他の避難所への避難誘導を多元放送で告知。
これにより深夜や豪雨の中、行った先の避難所で門前払いと云った事態を事前に回避。

□想定－３
車中泊避難者へは、避難専用駐車場の案内やエコノミークラス症候群対策など避難に必要な様々な情報を多元放送で告知。

□想定－４
体調が悪い住民や新型コロナウイルス感染症の恐れのある自宅観察中の住民へは、感染対策を整えた専用避難所への的確な誘導や避難時の諸注意などを多元放送で告知。
これにより、避難先での検温で入所できないと云った事態を事前に回避。

　Regional Alert DIRECT は、全国どこに居ても自治体が発信する防災放送を瞬時にスマホで受信できる。また自治体は、いざと云うとき住民がパニックや誤った行動に移さないよう正確かつ具体的な情報を起動的に発信でき、圧倒的な情報伝達力で住民の安全と安心を確保できる情報伝達手段として注目、導入期間が最短一ヶ月程度であることから今年の豪雨多発時期に間に合わせたいとする自治体も多い。


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