2021年01月11日 16時44分
観光物産総合研究所

新しい年に寄せて 全国の観光物産(土産)業者の皆様へ~コロナに負けるな、がんばろう!土産業界~

観光物産総研は物産業界のパイオニアとして47年、土産業界のオーソリティです
地域振興ネットワークの主宰者として、地方の活性化に貢献したいと考えています

全国の観光物産(土産)業者の皆様へ
~コロナに負けるな、がんばろう!土産業界~

新しい年に寄せて

昨年(2020)は新型コロナウイルスの発生により、ほとんど一年を通してその影響を受け、観光・土産業界にとって未曾有の試練の一年となりました。この年末年始も感染拡大の第3波に襲われ、本年(2021)も先行き不透明感に覆われる年明けとなりました。

しかし、業界の皆様、朝の来ない夜はありません。
明日を信じて、未来を信じて、とにかく生き延びましょう。そして、観光・土産業界を再び再生、活性させましょう。
当観光物産総研は、そのための新たなキャンペーンと内需拡大に向けた取り組みを展開したいと考えています。

観光物産総合研究所/全国観光物産振興協会 代表 稲田俊明

                   ◇

(※下記は昨年一年、観光物産総研から業界の皆様へ寄せたメッセージです。)

本来ならばオリンピックイヤ―となるはずだった2020年は、観光・土産業界は好景気にわく一年になるはずでした。
ところが一転、コロナ禍により未曾有の試練に立たされることになり、日本の観光・土産業界にとって生き残りをかけた茨の一年になりました。

◇2020年3月1日より、食品表示改正法により食品のパッケージへの記載が5年間の猶予期間を経て、製造者記載主義(これまでは販売者の記載でも良かった)に完全移行となった!(※稲田代表は5年前、この件で土産業界を代表して消費者庁のパブコメ募集に反対意見を送った。)

◇2020年、新型コロナウイルス拡散の影響と東京オリンピック・パラリンピック開催延期のWパンチが今後の観光・土産業界へ与える影響は計り知れないものがある!

◇2020年4月7日、7都府県に「緊急事態宣言」が発令され、同16日には全国へ拡大された。事業者の皆様には自治体、金融機関、商工会等の窓口で速やかに資金繰りの相談を!

◇観光・土産業界は基本的に平和な社会があっての「平和産業」です!一日も早い新型コロナの収束に業界挙げて協力を!

業界の皆様、朝の来ない夜はありません。
明日を信じて、未来を信じて、とにかく生き延びましょう。そして、観光・土産業界を再び再生、活性させましょう。
当観光物産総研は、そのための新たなキャンペーンと内需拡大に向けた新たな取り組みを展開したいと考えています。

観光物産総合研究所
全国観光物産振興協会
代表 稲田俊明

(「みやげの日」は日本記念日協会に登録されています)

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観光物産総合研究所/地域振興ネットワーク 代表 稲田俊明

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(主な役職:山形県「やまがた特命観光・つや姫大使」、山形県東京花笠連合会顧問、山形県東京三八会会長、全国ふるさと大使連絡会議理事、ふるさとテレビ顧問、他)