2023年01月24日 12時34分
AlixPartners

アリックスパートナーズ、パランティア・テクノロジーズと戦略的パートナーシップを締結

東京, 2023年1月24日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ(以下、当社)は2021年11月に世界的なデータ分析ソフトウェア企業であるパランティア・テクノロジーズ(以下、パランティア)と戦略的パートナーシップを締結、日本においても両社が協業し、国内のお客様企業に対して新たなソリューションを提供することを発表いたしました。本パートナーシップにより、当社の業界における知見とパランティアの持つ卓越したデータ解析プラットフォーム「Foundry(ファンドリー)」を融合し、国内企業の課題解決を支援する先進的なソリューションを提供します。

世界経済を取り巻く環境は厳しさを増す中、日本企業には市況の変化に対する迅速な意思決定や企業価値を高めるための大胆な変革が求められています。あらゆる業種の日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、事業の成長につなげる取り組みを加速させています。当社の調査では、8割以上の日本企業の経営幹部は「今後12ヶ月間のテクノロジー投資が前年同等またはそれ以上になる」と見込んでいます。とりわけ「データ活用」は日本の経営陣が2023年に取り組む必要があると認識するデジタル領域のトップにあがっています。

「Foundry」は、データ・ドリブンな事業活動と意思決定の基盤となる世界最高水準のプラットフォームです。同プラットフォームは、莫大な量の財務、業務、技術データ解析が可能で、エンドユーザーは直感的にデータにアクセスし、リアルタイムで事業の状況を把握することで、組織の判断や決断を最適化できます。また、データを組織の1カ所に集約する仕組み(セントラルシステム)を構築することで、困難とされてきた組織運営のトランスフォーメーションにもつながります。本パートナーシップによって、企業それぞれの専門力やノウハウを収益につなげることを支援します。

本パートナーシップでは、昨今企業が直面している最も緊急性が高く、かつ複雑な課題である以下の3つの領域で支援を提供します。

1. コアビジネスにおける次世代型ソフトウェアを基盤としたビジネスモデルの革新
2. サプライチェーンの崩壊、消費者の行動変容、予期せぬ事業運営の停止、デジタル・ディスラプションなどの破壊的な経営環境の変化への対応
3. 顧客や従業員との全く新しいエンゲージメント方法の開発

両社は、まず、通信、小売、メディア、航空・宇宙分野における企業や組織に対し、「Foundry」を活用したソリューションを提供します。

アリックスパートナーズのアジア共同代表兼日本代表パートナー&マネージングディレクターである野田努は次のように述べています。
「日本企業を取り巻く事業環境は今後さらに厳しくなることが予想されます。従来のビジネスモデルにおける変革の波が押し寄せる一方、市場やサプライチェーンの分断、インフレによるコスト増などにより、長年にわたり低収益・低成長が続いている多くの日本企業は、生き残りの対策を早急に検討し、実行に移すことが求められます。そのような企業が膨大なデータを活用し、意思決定を迅速に行う上で、本パートナーシップは大きな価値をもたらしてくれると思います。」

アリックスパートナーズのTMT(通信、メディア、テクノロジー)グループ パートナー&マネージングディレクターであるフランチェスコ・バロッシ(Francesco Barosi)は次のように述べています。
「データと高度な分析を活用してより良い意思決定を行うことは、ビジネスの成果を最適化する上で非常に重要です。パランティア・テクノロジーズとのパートナーシップを通じて、当社は日本企業がデータ分析をアクションに繋げ、データ・ドリブンな組織変革を実現することを支援します。破壊的な変化の時代に立ち向かう日本企業をパランティア・テクノロジーズとともに支援できることを大変嬉しく思います。」

アリックスパートナーズについて

1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界で約30都市に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは https://www.alixpartners.com/jp/

パランティア・テクノロジーズについて

データ駆動型の事業運営と意思決定を可能とする先進的プラットフォームを構築する世界的なソフトウェア企業。2019年11月日本オフィス設立。日本語ウェブサイトは、https://www.palantir.com/japan/

注記:本リリースは2021年11月4日に米国で配信したプレスリリースリリースをもとに日本向けに編集しています。

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