クラウドアプリケーションサービスを提供するISV企業の株式会社インターコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO：須藤 美奈子、以下：インターコム）は、EDIソリューション「Biware Cloud」「Biware EDI Station 2」（以下：Biware）と、Peppolサービスプロバイダーのファーストアカウンティング株式会社様（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎）が提供するPeppolアクセスポイント利用したデジタルインボイスの接続検証を完了したことを発表します。
本接続検証の完了により、「Biware」をご利用のお客様は業界標準のEDIに加えて、ファーストアカウンティング株式会社様のPeppolアクセスポイントを経由して、Peppolネットワークを利用したデジタルインボイスの送受信が可能になります。
▼「Biware」を利用したデジタルインボイスの動作イメージ
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/1128_biware_l.jpg
《接続検証の内容》
基幹システムで作成された請求データを「Biware」のデータ変換機能「EasyExchange」で、日本標準仕様「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスに変換しました。その後、ファーストアカウンティング株式会社様が提供するPeppolアクセスポイントに接続し、データの送受信を確認しました。
《接続検証の背景》
流通、物流、金融などの業界では、受発注・請求・納品などのデータ標準化が進んでいる一方で、その他の業界では紙・FAX・PDFなど帳票ベースの取引が多く残っています。その結果、電子データによる取引が十分に浸透していないのが現状です。
また、2024年1月から電子帳簿保存法が本格施行され、領収書や請求書など電子で発行された書類は電子で保存することが求められています。しかし、保存要件が複雑なことから紙運用を続ける企業も少なくありません。AIの普及などデジタル化が急速に進む一方で、企業のバックオフィス業務は紙や帳票中心であり、手作業や属人化といった課題が残されています。
こうした背景の基、バックオフィス業務のさらなる効率化・デジタル化を実現するため、EDIソリューションを提供するインターコムは、業務データの標準化を推進する「デジタルインボイス」に着目しました。
今回、Peppolアクセスポイントを提供するファーストアカウンティング株式会社様の協力の下、「Biware」とPeppolアクセスポイント間での接続検証を実施し、接続の有効性を確認しました。
インターコムは今後も、EDIソリューション「Biware」シリーズの提供により、電子取引のさらなる効率化と標準化を支援してまいります。
※Peppolは電子請求書の国際標準ネットワークで、企業間取引の電子化を促進する役割を担っています。日本ではデジタル庁がPeppolを国内標準仕様として採用し、2023年10月に開始されたインボイス制度を契機に、電子請求書の普及を推進しています。統一規格の電子データで請求書をやり取りできるため、請求業務の効率化や国際取引の円滑化が期待されています。
《ファーストアカウンティング株式会社様からのエンドースメント》
このたび、株式会社インターコム様が当社のPeppolアクセスポイントを活用し、デジタルインボイス接続の検証に成功されたことを心より歓迎いたします。
日本における電子インボイス導入が本格化する中、企業間取引のDXはますます加速しています。長年にわたりEDI領域を支え続けてこられたインターコム様が、Peppolネットワークを通じたデジタルインボイスに対応されることは、国内企業のオペレーション変革を大きく後押しするものと確信しております。
ファーストアカウンティングは今後も経理シンギュラリティの名のもとに、企業の生産性向上と社会全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。
ファーストアカウンティング株式会社 代表取締役社長 森 啓太郎
---------------------------------------------------------------
■「Biware」シリーズについて
「Biware」シリーズは、累計24万本6.6万社以上の販売実績を誇るEDIソリューションです。インターネットEDI（EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、インターネットに対応した全銀TCP/IP手順、ebXML MS3.0、SFTP）の国内主要の通信手順とFAX通信に対応し、様々な業界のEDI業務やFAX業務に役立つ機能を搭載しています。
クラウドEDIサービス「Biware Cloud」（読み：バイウェア クラウド）、オンプレミスEDIサーバー「Biware EDI Station 2」（読み：バイウェア イーディーアイ ステーション ツー）、小規模向けEDI運用管理パッケージ「Biware JXクライアント」（読み：バイウェア ジェイエックス クライアント）などお客様の環境に応じた様々なラインアップをご用意しています。
▼「Biwareシリーズ」Webサイト
https://www.intercom.co.jp/biware/
---------------------------------------------------------------
■関連URL
▼ニュースリリース・お知らせ
https://www.intercom.co.jp/press/news/2025/1128_biware.html
▼画像データ
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/product/biware_cloud.html
---------------------------------------------------------------
■会社概要
株式会社インターコム
設立：1982年6月8日
代表取締役会長 CEO：高橋 啓介
代表取締役社長 COO：須藤 美奈子
資本金：8,400万円
本社所在地：〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL：03-4212-2771（代表）
URL：https://www.intercom.co.jp/
事業内容：1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。
---------------------------------------------------------------
■商品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業部
TEL：03-4212-2772
問い合わせフォーム：https://www.intercom.co.jp/contact/biware-cloud/inquiry.html
---------------------------------------------------------------
■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 マーケティンググループ 小田（おだ）
TEL：03-4212-2779
問い合わせフォーム：https://www.intercom.co.jp/contact/press/inquiry.html
---------------------------------------------------------------
※株式会社インターコム、interCOM、Biware、EasyExchange、Final Document、RemoteOperator、Web給金帳は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
以上
