Tokyo, 2012年12月3日 13時45分 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：市川 秀夫）は、下記の通り2013年1月4日付で組織改定を行うことを決定しました。

１．組織改定の目的

新興国市場の急速な発展と国際競争の激化、国内市場の縮小と国内企業の優位性の低下、エネルギーおよび資源問題など、当社をとりまく状況が激変する中、将来の経営環境を見通した構造改革を強力に推進していくため、事業部、事業所、研究開発組織の役割を抜本的に再編します。

今回の改定において、事業所および事業部の役割を、以下のとおり再定義します。1)事業所は、当社の生産および開発の中心的な存在であり、新たな技術・製品を生み出すことによってお客様に貢献する原動力であること2)事業部は個別事業戦略の策定・実行の中核として機能し、事業所と連携し個別事業の収益向上に責任を負うこと。

研究開発組織は、次世代事業の創出や成長分野における開発を加速するため、効率的な組織に改編します。

スタッフ組織は、現在分散している機能を再編し、シンプルな組織にするとともに、事業部、事業所、研究開発組織に対する支援体制を強化します。

２．組織改定の概略

(1) 事業部門・本部の廃止
現行の6 事業部門（「石油化学事業部門」、「化学品事業部門」、「無機事業部門」、「アルミニウム事業部門」、「HD 事業部門」、「エレクトロニクス事業部門」）と2 本部（「研究開発本部」、「生産技術本部」）を廃止する。
(2) 事業部・事業所の組織機構の変更
1) 事業部門の廃止にともない、事業部門直下の組織である事業部を社長直轄とする。
2) 事業部門の廃止にともない、事業部門または事業部直下の組織である「大分コンビナート」および各事業所を社長直轄とする（「堺事業所」「千葉事業所」
を除く）。
3) 改編後の事業部は、営業および関連グループ会社管理等の機能を持ち、営業部等の個別部門を所管する。
4) 改編後の事業所は、生産・生産技術・開発・SCM 等の機能を持ち、製造部、開発部等の個別部門を所管する。
(3) 研究開発組織の改編
現行の研究開発センターおよび事業部門の開発組織の機能を再編する。特定分野の技術者を集約し、既存事業の応用分野から次世代テーマまでを含め所管する研
究所を設置する。
(4) スタッフ組織の集約
現行のスタッフ部門を一部統廃合するとともに、現行の事業部門直下の組織である事業企画室を廃止し、その機能を事業部および各スタッフ組織に移管する。
(5) 委員会組織の一部廃止
現行の委員会組織を一部廃止し、その機能を事業部および各スタッフ組織に移管する。 リスク管理に関しては、実質的な機能向上のための体制を再構築する。

３．新組織の内容

1) 石油化学事業部
2) 機能性化学品事業部
3) セラミックス事業部
4) アルミ機能部材事業部
5) 電子機能材事業部
6) HD 事業部
7) その他
(2) 大分コンビナートおよび事業所の再編
1) 大分コンビナート
2) 川崎事業所
3) 東長原事業所
4) 徳山事業所
5) 伊勢崎事業所
6) 龍野事業所
7) 横浜事業所
8) 塩尻事業所
9) 秩父事業所
10) 大町事業所
11) 小山事業所
12) 喜多方事業所
13) 事業所グループ
A) 川崎事業所、東長原事業所、徳山事業所
B) 伊勢崎事業所、龍野事業所
C) 横浜事業所、塩尻事業所、秩父事業所
D) 小山事業所、喜多方事業所
(3) 研究開発組織の再編
1) 「事業開発センター」を新設し、社長直轄とする。
2) 「事業開発センター」の直下に「先端技術開発研究所」と「応用化学研究所」を新設し、現行の「研究開発本部」直下の「研究開発センター」の機能をそれぞれ移管する。また、「応用化学研究所」に、現行の「化学品事業部門」直下の「化学品開発部」の機能を一部移管する。
3) 現行の「研究開発本部」直下の「安全性試験センター」および「研究開発センター」直下の「分析物性センター」を「事業開発センター」直下に置く。
(4) スタッフ組織の再編
1) 現行の「研究開発本部」直下の「技術戦略室」を「研究開発部」とし、社長直轄とする。
2) 現行の「技術戦略室」直下の「戦略マーケティングセンター」を廃止する。
3) 現行の「法務室」および「研究開発本部」直下の「知的財産室」を統合し、「法務・知的財産部」とし、社長直轄とする。
4) 現行の「生産技術本部」直下の「生産技術室」、「エネルギー・電力センター」、「SPS 改革推進室」をそれぞれ「生産技術部」、「エネルギー・電力部」、「SPS改革推進部」とし、社長直轄とする。
5) 現行の「生産技術本部」直下の「生産技術センター」と「エンジニアリングセンター」を統合し、「プロセス・ソリューションセンター」とし、「生産技
術部」直下に置く。
6) 現行の「内部監査室」、「戦略企画室」、「CSR 室」、「情報システム室」、「購買室」の呼称をそれぞれ、「内部監査部」、「戦略企画部」、「CSR 部」、「情報システム部」、「購買・SCM 部」に変更する。
7) 現行の「生産技術本部」直下の「環境安全室」と「品質保証室」を「CSR部」直下に置く。
8) 「中国室」を「戦略企画部」直下に置く。
9) 現行の「総務室」と「人事室」を統合し、「総務・人事部」とする。
10) 現行の「総務室」直下の「大阪支店」、「名古屋支店」、「福岡支店」、および「アルミニウム事業部門」直下の「彦根事業所」を、「総務・人事部」直下
に置く。
11) 現行の「財務室」と「経理室」を統合し、「財務・経理部」とする。
12) 現行の「IR・広報室」を廃止し、IR 機能に関しては「財務・経理部」直下に新設する「IR 室」に、広報機能に関しては「総務・人事部」直下に新設する「広報室」にそれぞれ移管する。
13) 「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」、「IR 委員会」を廃止する。

４．改定時期

2013年1月4日

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要： 昭和電工株式会社

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