Kathmandu, 2013年3月25日 - (JCN Newswire) - 世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイターは本日、ネパールの主要な21銀行が、外国為替(FX)取引プラットフォームとして業界標準であるトムソン・ロイター・ディーリング(Thomson Reuters Dealing)と契約したことを発表しました。これを利用することにより、トレード事業者はFX取引の実行だけでなく、互いに接触をはかり、様々なFX製品や価格について意見を交わすことが可能になります。この画期的な出来事はまた、ネパールルピーが主要な世界通貨とならんでグローバルな取引プラットフォームで取引される第一歩でもあります。

「取引プラットフォームのスタートは、ネパールにおける外貨準備高管理の機械化に向けた動きを示すものです」と、Nepal Rastra銀行の総裁であるY.R. Khatiwada博士は述べています。氏は、ネパール銀行家協会とネパールの外国為替取引業者協会の行事を記念する式典で司会を務められました。「これはネパールの銀行セクターが同時に複数の同業者と簡単にアクセスすることを可能にし、国際金融マーケットの変化に生じる機会をとらえる手助けとなります。また、外貨準備高管理に携わる我が国の人々の生産性を最大化することにもなるでしょう」

120カ国にわたる5,000以上の組織で、世界中の18,000人を超えるプロフェッショナルなトレーダーに利用され、トムソン・ロイター・ディーリングはプロフェッショナルなFXトレーダーにとって、価格発見、取引の実行、事務処理プロセスとのシームレスな統合のための、業界標準となっています。トムソン・ロイター・ディーリングによって、利用者は安全性と信頼性の高いネットワークを通じて取引相手と迅速かつ効率的に接触し、取引している証券の流動性を確認し、FXマーケットの動向を明瞭に見通すことができます。

「トムソン・ロイター・ディーリングは世界最大のプロフェッショナルなトレーダーのコミュニティを顧客としており、そのコミュニティにネパールの21行をお迎えできることを嬉しく思います」とトムソン・ロイター社ファイナンシャル・リスク部門 南アジア担当副社長のSriram Ramnarayan氏は述べています。「これは、ネパールでの取引実施における透明性、効率性、そして機械化の新時代を表すものです。リアルタイムの価格情報と機械化されたトレードプロセスを利用できることは、ネパールの銀行にいくつもの新しい機会を開き、グローバルなFXマーケット―世界最大の金融市場への参入を可能にするでしょう」

トムソン・ロイターは、この地で金融業界ならびに銀行界と密接な事業展開をしており、10年以上に渡ってネパールで存在感を示しています。この国でネパールのICTCグループとともに業務を行う、国際的な金融サービスプロバイダーの第一人者です。

トムソン・ロイターについて

トムソン・ロイターは、ビジネスや専門家向けの高度な情報を提供する世界的なリーディングカンパニーです。産業に関する高度な専門知識と先端技術を組み合わせ、金融・法律・税務会計・科学・医療・メディア分野の意思決定者向けに、世界で最も信頼される情報提供者としての役割を果たしていきます。100カ国以上で約6万人の従業員を抱えるトムソン・ロイターの本社はニューヨークに置かれ、ロンドンとイーガン(米国ミネソタ州)が主要なオペレーションセンターとして機能しています。トムソン・ロイターは、トロントとニューヨークの証券取引所に上場しています。詳細は http://thomsonreuters.com をご参照ください。

プレスお問い合わせ先
Simonnia D'mello
Wordswork Communications
携帯電話: +91 9833205045
Email: simonnia@wordswork.in

Alan Duerden
GRC & Marketplaces パブリック・リレーションズ ディレクター
オフィス: +44 (0) 207 542 0561
携帯電話: +44 (0) 7825282483
Email: alan.duerden@thomsonreuters.com


This announcement is distributed by Thomson Reuters on behalf of Thomson Reuters clients.

The owner of this announcement warrants that:
(i) the releases contained herein are protected by copyright and other applicable laws; and
(ii) they are solely responsible for the content, accuracy and originality of the information contained therein.

Source: Thomson Reuters Corporation via Thomson Reuters ONE