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ゼネラルパートナーズ　サービスサイトロゴをリニューアル

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、第二創業期のスタートにあたり刷新したコーポレートロゴにあわせ、各サービスロゴをリニューアル致しました。

2017年08月08日 12時05分

ウーマンエンパワープロジェクト主催「ウーマンエンパワー賛同企業」へ参画！

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、株式会社ママハピが運営するウーマンエンパワープロジェクト主催「ウーマンエンパワー賛同企業」へ参画いたします。

ビジネス・経済

2017年08月02日 16時06分

NPO法人日本ソーシャルフットボール協会様とパートナーシップ協定を締結

株式会社ゼネラルパートナーズと特定非営利活動法人日本ソーシャルフットボール協会がパートナーシップ協定を締結いたしました。普及啓発活動を通じて、「精神疾患・精神障がいのある人が元気になること。人とつながり、社会とつながり、世界とつながること。」などのビジョンが一致し、パートナー協定の締結に至りました。

コンピュータ・インターネット

2017年07月13日 14時24分

障害は結婚のハードルになる？～約500人の障害当事者に聞いた結婚意識調査～

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均）は、昨今、障害者の社会進出やライフスタイルへの関心が高まりつつある中、同社が運営する調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて【障害者の結婚】をテーマにした調査を実施致しました。

2017年06月15日 18時06分

ついに、障害者の法定雇用率の引き上げが審議会で承認従業員数1000人未満の企業の44％が「達成厳しい」企業規模による二極化が進む

障害者専門の就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、同社が運営する『障害者総合研究所』にて障害者雇用率引き上げに対する企業の対応に関する調査を実施しました。この調査は2017年5月30日に厚生労働省が開催した労働政策審議会により、障害者の法定雇用率を2018年4月に2.2％、2020年度末までに2.3％に引き上げることが承認されたことを受け、これに伴う企業の対応を調査したものです。

2017年04月03日 19時17分

～７年で約８倍に！急増する発達障がい者の需要に合わせ拠点を３か所に増加～発達障がい者専門の教育・研修施設「LinkBe秋葉原」を開所

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ(本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、２０１７年４月１日、発達障がい者専門の教育・研修施設として、就労移行支援事業所(※)「LinkBe秋葉原」を開所しました。２０１５年４月１日開所の「LinkBe大手町」、２０１６年８月２９日開所の「LinkBe大阪」に続いて３か所目となります。就職に悩む発達障がい者へ仕事で必要な専門の研修カリキュラムを提供し、就職活動から職場定着も含め一貫してサポートします。 ※就労移行支援事業とは、通所し

2016年10月21日 13時34分

半数が1年以内に離職、職場定着が急務！精神障がい者が相談しやすい職場の雰囲気の作り方～「いつでも相談して」は不親切？～

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、同社が運営する、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて、2015年9月に相談しやすい雰囲気が定着にとって非常に重要であるという調査結果を得ました。このアンケートデータをもとに再分析を行ったところ、相談しやすい雰囲気がある企業ほど、定期的に人事や上司との面談を実施しており、支援機関の職員による職場訪問を活用している、ということが分かりました。

コンピュータ・インターネット

2016年08月29日 09時00分

～７年で約８倍に！急増する発達障がい者の就職をサポート～発達障がい者専門の教育・研修施設「LinkBe大阪」を開所

２０１６年８月２９日、発達障がい者専門の教育・研修施設として、就労移行支援事業所「LinkBe大阪」を開所しました。「LinkBe大手町」に続いて２か所目となります。この７年間で発達障がい者の数約８倍まで増加しており、就職率は非常に低くなっています。このような現状を受け、さらに多くの方を支援するために関西圏にも事業所を開所することとなりました。

2016年08月26日 18時42分

～施行から数ヶ月、進まない法改正への理解～「差別が少なくなった」と答えた障がい者はわずか8％～障害者総合研究所調べ～

2016年4月1日に「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行されたことを受け、障がい者雇用における差別禁止・合理的配慮に関するアンケート調査を実施しました。アンケートの結果から、[1] 法改正について内容まで理解している方は27％に留まっている[2] 法改正によって、差別が少なくなったと感じている人はわずか8％と、法改正の効果は未だ限定的であるということが分かりました。

2016年08月05日 11時24分

株式会社ゼネラルパートナーズと大阪府が「大阪ハートフル基金」へ事業協定締結「障がい者雇用日本一・大阪」を掲げる大阪府の障がい者雇用の拡大に貢献

　株式会社ゼネラルパートナーズは、このほど大阪府と「大阪ハートフル基金」へ事業協定締結いたしました。大阪府の大阪ハートフル基金は、「障がい者が働く場と機会を得ることができるよう寄付を募り、障がい者の雇用環境の充実を図る」という目的で設立されております。今まで培ってきた企業とのつながりを生かして、大阪府の取り組みを広く拡大していきたいと考えております。

2016年04月21日 10時00分

アンケートから見えてきた精神・発達障がいのある大学生への就職支援の課題～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均)は、首都圏近郊に所在する大学の職員(障がい者の就職支援担当者)41名に対し、精神・発達障がいのある学生(および精神・発達障がいの疑いがある学生)の就職支援に関するアンケート調査を実施しました。

2016年03月28日 09時00分

障がい者のキャリアアップに関する調査Report～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、障がい当事者434名に対し、キャリアアップに関するアンケート調査を実施しました。その結果、約8割の障がい者がキャリアアップをすること、中でも「仕事の幅を広げること」に関心がある一方で、それを十分に実現できていないことが分かりました。

2016年01月20日 12時57分

２年後の改正障害者雇用促進法の施行に向けた動きが活発化！法定雇用率の引き上げを見据え、企業規模により異なる動向～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、障がい者雇用に取り組む企業担当者に対し、平成30年の改正障害者雇用促進法の施行に伴う、法定雇用率の引き上げの可能性に関するアンケート調査を実施しました。その結果、多くの企業が既に取り組みを始めており、また企業規模により取り組みに違いがあることが分かりました。

2015年12月24日 18時54分

精神障がい者の相談機会は、より細やかに！社外も含めた相談体制の構築が「定着」のカギ　～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』は、精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査を実施しました。過去の調査によれば、精神障がい者の半数が１年以内に退職しているという傾向も見られ、定着は多くの企業が課題に感じています。今回の調査結果では、社内･社外の両面で入社後の相談体制を充実させることが定着に大きく影響することが分かりました。

2015年12月18日 11時59分

精神障がい者の定着には「障がいへの社内理解・配慮」が必要！促進の秘訣は入社前からの情報量～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、障がい者雇用に取り組む企業担当者１０４名および精神障がい当事者１７３名に対し、「障がいへの社内理解・配慮に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、社内の障がい理解・配慮を促すうえで、入社前までに得られる情報量がポイントになることが分かりました。