2020年07月01日 15時01分
オリンピックイヤーの今年、本来ならば観光・土産業界は好景気に沸く一年になるはずでした。ところが一転、コロナ禍により未曽有の試練に立たされることになりました。
観光物産総研は、2020年は日本の観光・土産業界が存続をかけた茨の一年になると予測しますが、この難局を土産業界一丸となって乗り越えましょう。
観光物産総合研究所は物産業界のパイオニアとして46年、土産業界のオーソリティです
地域振興ネットワークの主宰者として、地方の活性化に貢献したいと考えています
全国の観光物産(土産)業者の皆様へ
~コロナに負けるな土産業界! がんばれ日本観光!~
オリンピックイヤーの今年、本来ならば観光・土産業界は好景気に沸く一年になるはずでした。ところが一転、コロナ禍により未曽有の試練に立たされることになりました。
2020年は日本の観光・土産業界が存続をかけた茨の一年になると予測します。
◆2020年3月1日より、食品表示改正法により食品のパッケージへの記載が5年間の猶予期間を経て、製造者記載主義(これまでは販売者の記載でも良かった)に完全移行となった!(※本誌稲田代表は5年前、この件で土産業界を代表して消費者庁のパブコメ募集に反対意見を送った。)
◆2020年、新型コロナウィルス拡散の影響と東京オリンピック・パラリンピック開催延期のWパンチが今後の観光・土産業界へ与える影響は計り知れないものがある!
◆2020年4月7日、7都府県に「緊急事態宣言」が発令され、同16日には全国へ拡大された。事業者の皆様は自治体、金融機関、商工会等の窓口で速やかに資金繰りの相談を!
◆観光・土産業界は基本的に平和な社会があっての「平和産業」です。一日も早い新型コロナの終息に業界挙げて協力を!
業界の皆様、朝の来ない夜はありません。
明日を信じて、とにかく生き延びましょう。そして、観光・土産業界を再び再生、復活させましょう。
当観光物産総研は、そのために新たなキャンペーンを展開したいと考えています。
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観光物産総合研究所/地域振興ネットワーク 代表 稲田俊明
◆観光物産総合研究所
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(主な役職:山形県「やまがた特命観光・つや姫大使」、山形県東京花笠連合会顧問、山形県東京三八会会長、全国ふるさと大使連絡会議理事、ふるさとテレビ顧問、他)