2014年08月12日 05時04分
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)ではこのたび、「外国人家事・育児労働者に関するアンケート」の結果を発表。回答した100人の女性の声とともに紹介している。
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)ではこのたび、「外国人家事・育児労働者に関するアンケート」の結果を発表。回答した100人の女性の声とともに紹介している。
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http://goo.gl/q3QF7k
このアンケートは、政府の成長戦略により国家戦略特区にて導入が検討されている「外国人家事労働者」について、当事者となる女性の生の声を聴くことを目的として、八重桜の会が先月まで実施していた。
結果概要
- 全ての女性回答者の 9 割以上が、「外国人家事労働者」および「外国人ベビーシッター」ともに利用を望んでいない。
- 外国人家事労働者・ベビーシッター肯定派の意見は「外国語が学べそう」「外国の料理を作ってほしい」など。一方、否定派の意見は、安全、治安、子供の教育への悪影響など、様々な角度からの意見が見られた。
- 世帯年収 1,000 万円以上の女性で、「外国人家事労働者」および「外国人ベビーシッター」を望む人はほぼ皆無。また、子供を持つ女性についても同様に、望む人は全体の統計よりも少ない。
八重桜の会では、今回の調査の結果について、以下のようにコメントしている。
「今回のアンケートで、高年収の人や子供のいる方など、一見需要がありそうな層ほど外国人には任せられないという声が多い傾向が見られました。特に、回答者の率直な意見に注目していただきたいと思います。現在の政府はこうした需要調査すら行わず、民意も問わず、今の日本人女性が特に望んでいるわけでもない外国人家事・育児労働者受け入れのために性急に法改正を行おうとしており、民主主義のルールに根本から反する愚策であると考えます。 八重桜の会では今後も、こうした実態調査を行うとともに、それによって得られた事実を広く紹介していきます。」