AEROPRES

2014年09月03日 12時15分

Catalyst、9月開催のセミナーでアジア特有の電子情報開示の課題について企業に示唆

アジア太平洋地域、特に韓国と日本では現在、電子情報開示の採用が急速に進んでいることから、多国籍企業は大きな課題に直面しています。
London, 2014年9月3日 11時30分 - (JCN Newswire) - アジア太平洋地域、特に韓国と日本では現在、電子情報開示の採用が急速に進んでいることから、多国籍企業は大きな課題に直面しています。データのホスティングや保護、データ伝送およびプライバシー保護などの主要課題は、その国特有の法律、ビジネスおよび文化の枠組みにより統制されています。

このように難しい法的環境で企業や顧問が業務を行うための支援として、世界でもっとも速く強力な、大規模電子情報開示および規制遵守用の文書リポジトリの設計、ホスティング、サポートで広く知られるCatalyst Repository Systemsでは、英国ロンドンと日本の大阪・東京で9月に開催される無料セミナーの共同スポンサーを務めます。このセミナーでは、国際法や電子情報開示の最近の動きについて、特にアジアを中心に取り上げます。

最初のセミナー、「E-Discovery in Asia」は9月2日午前8:30~11:00にGrange St. Paul's Hotel (10 Godliman Street)で開催されます。CatalystとI-Analysisが共同スポンサーを務めるこのブレックファストセミナーでは、アジアでの現在の電子情報開示の規則について論じ、実務で発生するもっとも困難な課題を洗い出し、課題解決に向けての戦略について示唆します。パネリストは電子情報開示およびデータプライバシー専門のコンサルタントのNigel Murrayと、I-Analysis社長のDarren Cerasi、Allen & Overy LLP法務支援シニアマネージャーのVince Neicho、日本カタリスト社マネージング・ダイレクターのDave Sannarの予定です。このセミナーについて詳しくはここ( http://bit.ly/1uwMbXo )をクリックしてください。

日本カタリストと苗村法律事務所は9月5日に大阪、9月9日に東京で、「ホワイトカラー犯罪抑止のための内部監査の実施」と題したプレゼンテーションを行います。このセミナーでは、国際カルテルに参加する際の米国連邦海外腐敗行為防止法など、国際経済や汚職防止に関する法律について取り上げます。パネリストは、苗村法律事務所(大阪)の苗村博子と貞嘉徳、およびSheppard Mullin LLPのDonald C. Klawiterの予定です。

9月5日午後1:00~5:30に大阪のハービスPLAZAで開催されるセミナーについて詳しくは、ここ( http://bit.ly/1BaCMcb )をクリックしてください。9月9日午後1:00~5:30に東京のトラストシティカンファレンス(丸の内トラストタワーN館11階)で開催されるセミナーについて詳しくは、ここ( http://bit.ly/1nUVuMC )をクリックしてください。3つのセミナーはすべて、事前申し込みが必要です。

Catalystが持つアジア特有の専門知識について詳しくはここ( http://www.catalystsecure.com/services/catalyst-asia )をクリックしてください。

Catalyst Repository Systemsについて

Catalystは、大規模電子情報開示や規制遵守などの複雑な法的事項のための、世界でもっとも速く強力な文書レポジトリの設計、ホスティングおよびサポートをしています。世界トップクラスの企業や法律事務所の多くが、Catalystの「ビッグディスカバリ」プラットフォームのInsightと、先進的なTAR (Technology Assisted Review)エンジンのInsight Predictを、開示費用の節減や関連リスクの軽減のために使用しています。グローバル企業は、開示プロセスにおける統制や予測可能性の向上や、すべての法的事項の可視性向上のために、弊社のプラットフォームを使用しています。

詳しい情報は、Catalyst ( www.catalystsecure.com )をご覧いただくか、Twitter ( http://twitter.com/catalystsecure )でフォローしてください。

プレス専用の詳細お問い合わせ先は、次のとおりです。
Carolyn Depko
Plat4orm PR
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