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Tokyo, 2015年1月14日 13時25分 - (JCN Newswire) - 大企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.（NYSE: WDAY、以下米国ワークデイ）は本日、日本法人のワークデイ株式会社（以下ワークデイ）の人員を増加し営業活動を本格化すると発表しました。

米国ワークデイは、大企業における財務・人事向けソリューションをクラウド型で提供することを目的に2005年に設立されました。米国ワークデイが世界に先駆けて開発したクラウド型財務・人事アプリケーション「Workday」は、導入期間の圧倒的な短さと操作性の良さ、さらにレポートやインターフェースのデザイン性の高さ等が関心を集め、自社開発、パッケージに続く第三の波、サードウェーブとして、日産自動車やソニーを含む多くのグローバル企業に採用されています。

ワークデイは、米国ワークデイの日本国内のカスタマーサポートを主目的に2013年に設立されました。これまで、日本国内で事業を展開する150社のグローバルカスタマーに対する製品導入および運用サポート事業を中心にビジネスを展開してきました。日本企業のクラウド導入が本格化の兆しを見せる中、昨年、日本向け製品の開発体制が整ったことを受け、カスタマーサポート、サービス、営業分野での大幅な増員を行い、今後、日本企業における人事のグローバル化支援を積極化します。

米国ワークデイのプレジデント兼COOのマイク・スタンキーは「日本は、アジア太平洋地域の中で最も重要な市場のひとつです。日本企業をお客様としてお迎えする準備が整ったことを大変光栄に思います。私たちはこの市場に注力し、日本企業に対し、世界中のお客様と同様に最高レベルの顧客満足度を提供できるよう努力してまいります」と述べています。

ワークデイ日本法人の代表取締役社長 ゼネラル マネージャの金 翰新（キム・ハンシン）は、「私たちは、グローバル展開を検討する多くの日本企業を見てきました。これらの企業は、複雑な作業や管理に追われるのではなく、自社の顧客や自社の成長に注力することを可能にするエンタープライズアプリケーションを欲しています。Workdayの統合されたクラウドアプリケーションスイートは、財務データをシームレスに統合させ、ワークフォース全体を見ながら企業が重要な意思決定を行うことを可能にします。私たちは今後、より多くの日本企業のクラウド化を支援してまいります」と抱負を述べました。

ビジネスアプリケーションは、クラウド、モバイル、アナリティクスといった現代のテクノロジーを統合し、ビジネスの変革を加速させる重要な意思決定をさらに支援します。米調査会社のGartnerによると、日本におけるヒューマンキャピタルマネジメントやファイナンシャルマネジメントアプリケーションを含むERPクラウドアプリケーションへの投資は、2013年から2018年の年平均成長率（CAGR）が8.8%になるといわれています。（*1） これは、5.2%になると見込まれている日本におけるエンタープライズアプリケーション全体の年平均成長率や、年平均4.1%が見込まれているソフトウェア投資全体の年平均成長率よりも著しく高い数値です。（*2）

企業はWorkdayにより、日本企業は次のようなベネフィットを得られます。

-- シンプルで直感的なユーザーエクスペリエンスを提供するエンタープライズクラウドアプリケーション: Workdayは、消費者向けインターネットアプリケーションにヒントを得ながら、現代の人々の働き方にあわせてゼロから設計されたアプリケーションです。クラウド、モバイルアクセスに対応しています。

-- 迅速なイノベーションと単一のコードライン: 顧客が使用するコードラインを同一にすることで、さらなるイノベーションの推進、迅速なアップデートを可能にし、管理の複雑性を排除し、ビジネスのスピードにあわせた変化を可能にします。

-- ビジネス全体を見据えた統合アーキテクチャ: クラウドに特化して設計されたWorkdayは、ローカルのビジネス要件にあわせながらワークフォース全体を管理することができる単一のシステムを提供します。

-- よりよい意思決定のためのビジネスインサイト: Workdayの核となる機能には分析機能が含まれています。これと連携してのビッグデータ分析が可能で、組織が重要なインサイトを得て、より詳しい状況を知った上で決断をすることをサポートします。

-- 1つのカスタマーコミュニティ・ユーザー間のコラボレーション: Workdayは単一のバージョンしかありません。そのため、カスタマーコミュニティ内ではすべての顧客が連携し、アイディアを共有することできます。各社の管理を向上させるだけでなく、誰にとっても便利なアプリケーションをつくることができます。

（*1）出典: Gartner, Inc. 「Forecast: Public Cloud Services, Worldwide, 2012-2018, 4Q14 Update」、Ed Anderson, Venecia Liu, Andrew Frank, Susan Cournoyer, TJ Singh, Morgan Yeates, Cathy Tornbohm, Rajesh Kandaswamy, Jeff Roster, Dan Sommer, Joanne Correia, Yanna Dharmasthira, Hai Hong Swinehart, Tom Eid, Bianca Granetto, Chris Pang, Laurie Wurster, Chad Eschinger, Fabrizio Biscotti, Gregor Petri, Douglas Toombs, Gianluca Tramacere, Dean Blackmore, Lai-ling Lam, Jie Zhang, Alan Dayley and Ruggero Contu、2014年12月30日
（*2）出典: Gartner, Inc. 、「Gartner Market Databook, 4Q14 Update」、Kenneth Newbury, Steve Cramoysan, Kathryn Hale, Jonathon Hardcastle, Colleen Graham, George Shiffler III, and Ranjit Atwal、2014年12月30日

Workday, Inc.（米国ワークデイ）について

米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業にまで数百におよぶ組織が導入しています。

米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）: http://www.workday.com/jp/

将来見通しに関する記述について

本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2014年10月31日を末日とするForm10-Q（四半期報告書）、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。

本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan内 担当: 大谷、桝井
TEL: 03-5719-8917
Email: WorkdayJP@msljapan.com

＜一般のお問い合わせ先＞
ワークデイ株式会社
http://www.workday.com/jp/
TEL: 03-4578-0000
Email: contact.japan@workday.com

リリース配信代行：
JCN 株式会社
Tel: 03-5791-1821
Email: info@japancorp.net

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