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Tokyo, 2015年1月28日 16時00分 - (JCN Newswire) - 株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「MRI」）、日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」）、トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：エバ・チェン、以下「トレンドマイクロ」）および株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下「ISID」）は、2015年1月28日より、金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、マイクロソフト社のクラウドサービスであるMicrosoft Azure対応版およびOffice 365対応版を公開いたしました。

近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。ただし、金融業界においては、金融庁の監督指針や検査マニュアル、財団法人金融情報システムセンター（以下「FISC」）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」（以下「FISC安全対策基準」）等の基準があり、それらを満たさなければ業界内でクラウドを利用することは難しいとされています。そのため、金融業界におけるクラウドサービスの利活用促進のためには、FISC安全対策基準の各項目に対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理した対応表などの公開が望まれています。

今回公開するものは、マイクロソフト社のクラウドサービスであるMicrosoft AzureおよびOffice 365に関して、FISC安全対策基準の第8版追補の各項目に対する対応状況を調査したものです。FISC安全対策基準の各項目（137の設備基準、108の運用基準、51の技術基準）のそれぞれについてMRI、JBS、トレンドマイクロおよびISIDが確認・整理し、「金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として公開しました。

今回公開したとりまとめ結果をぜひご活用いただき、金融機関を含めた多くの国内事業者の皆様が、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。

＜ご参考資料＞

関連プレスリリース
- 3社共同で「金融機関向け『Amazon Web Services』対応セキュリティリファレンス」を作成 ～FISC「『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』 第8版」に基づき、AWSクラウドを活用する際のセキュリティ対応策を具体的に提示～ （2012年9月10日）
http://www.isid.co.jp/news/2012/0910.html

＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称: ISID）
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: http://www.isid.co.jp
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,426人（2014年3月31日現在）
連結売上額: 73,970百万円（2014年3月期）
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HRM（人事・給与・就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【内容に関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
Azure 対応セキュリティリファレンス担当窓口
E-Mail: g-fin-azure@group.isid.co.jp

【報道関係お問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

リリース配信代行：
JCN 株式会社
Tel: 03-5791-1821
Email: info@japancorp.net

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