AEROPRES

　
株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長 武田 好修、以下DAL、JASDAQ：3848）は、電力小売全面自由化に向けて、統合EDI（電子データ交換）製品「ACMS（エーシーエムエス）シリーズ」の最新版（バージョン4.4）において、電力会社や新電力会社（以下 PPS※1）などの各電気事業者※2が、電力広域的運営推進機関（以下 広域機関）のシステムと接続するために必要なプロトコルと新しい認証方式をサポートすることを発表します。
　
この最新版「ACMSシリーズ」を導入することにより、電気事業者は、
(1) 電力託送契約を変更する際の託送異動業務を支援するために広域機関が提供する「スイッチング支援システム」とのシステム連携およびデータ交換
(2) 供給計画、連系線利用計画、発電計画、需給計画などの各種計画情報を、広域機関に提出する際のシステム連携およびデータ交換
を効率的かつ確実に行うことが可能となり、これらの業務を同一システムで統合運用可能となります。

…………………………………
※1 PPS（Power Producer and Supplier）：特定規模電気事業者
※2電気事業者：小売電気事業者、発電事業者、一般送配電事業者など
…………………………………


◆ 広域機関のシステムについて
　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2016年4月からの電力小売全面自由化では、中立的民間機関である広域機関が主体となって電力システム改革が行われ、同時に「スイッチング支援システム」と「広域機関システム」が稼働を開始します。
　
(1) 「スイッチング支援システム」
一般家庭や企業などの需要者から電力供給契約の切り替え（スイッチング）を受けて、小売電気事業者と一般送配電事業者間の電力託送契約の切り替え手続きの円滑化を支援するシステムです。需要者の小売電気事業者切り替え（スイッチング）の申し込みを受けると、「スイッチング支援システム」を経由して、一般送配電事業者から需要者の情報（設備情報、使用量実績データなど）を入手し、新しい契約手続きを行います。

「スイッチング支援システム」の利用方法は以下の2つがあります。
① 広域機関のWebサイトにアクセスし、Web画面で手入力する
② 広域機関のWeb-API（SOAP）をつかって自社システムと自動連携する

DALの「ACMSシリーズ」最新版ではWeb-API（SOAP）をサポートするので、自社開発不要で「スイッチング支援システム」に自動連携でき、データフォーマット変換、データ送受信、通信障害時の再送信など、すべて自動で行われるため、スイッチングに伴う手続きを確実かつ効率的に行うことができます。


(2) 「広域機関システム」
電気事業者は、供給計画、連系線利用計画、発電計画、需給計画などの各種計画を、電力安定供給の実現を担う広域機関に提出する義務があり、広域機関を通じて国に報告されます。

計画データの提出方法には、以下の4つがあります
① 広域機関のWebサイトにアクセスし、Web画面で手入力する
② 広域機関が提供するツールなどを利用してファイルを作成し、Webサイト経由でアップロード
③ JX手順で自社システムと自動連携
④ Web-APIで自社システムと自動連携

DALの「ACMSシリーズ」は、JX手順のサーバとクライアントをサポートしており、最新版ではサーバ側に広域機関が指定するJX手順の新しい認証方式をサポートするので、新たな開発が不要で自社システムと「広域機関システム」を自動連携します。データフォーマット変換、データ送受信、通信障害時の再送信など、すべて自動で行われるので、手作業による入力ミスやファイル作成負荷、提出漏れなどのヒューマンエラーのリスクが発生しません。
　

◆ 電力業界における「ACMSシリーズ」の実績と今後の展開
　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
DALの「ACMSシリーズ」は、既に電力会社での導入実績があり、また「広域機関システム」にも「ACMS E2X」が採用されています。「ACMSシリーズ」最新版導入することで、電気事業者は、「広域機関システム」と「スイッチング支援システム」の両システムへの自動連携を用意にし、さらに統合運用により運用コストを大幅に削減できることから、DALは広域機関に届け出済みの新電力会社717社（2015年9月2日現在）を中心に積極的に販売活動を展開します。
対応する製品は、企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X（イーツーエックス）」、および、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」と「ACMS B2B LE」の3製品で、販売パートナー経由で、2015年12月に発売を予定しています。


━━＜本件に関する報道関係者および読者からのお問い合わせ先＞━━
株式会社データ・アプリケーション　
マーケティンググループ
Tel：03-5640-1437 Fax：03-5640-8541 E-Mail：pr@dal.co.jp

株式会社データ・アプリケーションの最新プレスリリース

もっと見る»

キーワード

EDI PPS 電力自由化 スイッチング支援システム 広域機関システム