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2015年11月30日 13時28分

安川情報システム(株) 情報漏洩対策製品「Cyber Cleaner(サイバークリーナー)」を販売開始

安川情報システム株式会社(本社:北九州市八幡西区、代表取締役社長:諸星俊男)は、国産のネットワークセキュリティ製品を開発・提供する株式会社 ギデオン(本社:横浜市港北区、代表取締役:西尾高幸)と販売代理店契約を締結し、本日から、導入や管理の手間なく、リアルタイムに標的型攻撃やDDoS攻撃等をブロックする情報漏洩対策製品「Cyber Cleaner(サイバークリーナー)」の販売を開始します。
リアルタイムで標的型攻撃やDDoS攻撃をブロックする情報漏洩対策製品
           “Cyber Cleaner”を発売開始
       マイナンバーなどの個人情報漏洩対策を手軽に実現

安川情報システム株式会社(本社:北九州市八幡西区、代表取締役社長:諸星俊男)は、国産のネットワークセキュリティ製品を開発・提供する株式会社 ギデオン(本社:横浜市港北区、代表取締役:西尾高幸)と販売代理店契約を締結し、本日から、導入や管理の手間なく、リアルタイムに標的型攻撃やDDoS攻撃等をブロックする情報漏洩対策製品「Cyber Cleaner(サイバークリーナー)」の販売を開始します。

警視庁「平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」によると、2014年に発生したサイバー犯罪等に関する相談件数は11.8万件と例年にくらべ約40%増、インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセスは491.6件/IP/日で対前年比58.5%増と、サイバー空間への脅威が急激に高まっています。

そんな環境の中、2016年1月から始まるマイナンバー制度に向け、各企業は安全管理措置を講じることが求められています。個人番号含む「特定個人情報」の漏洩は、企業だけでなく、情報を取り扱う個人に対しても厳しい罰則が科せられます。また、個人情報漏洩となると企業の信頼は大きく損なわれ、更に補償等により企業は大きな経営ダメージを被ることになりかねません。企業は今、全社的な対策(規定、業務プロセス、情報システム、従業員への研修等)の実施が求められています。

この度当社が販売を開始する「Cyber Cleaner」は、制度開始に向け多忙な企業に向け、セキュリティ面での負担軽減を支援する情報漏洩対策製品です。簡単に導入でき、運用も手間の掛けずに悪意ある通信をシャットアウト。標的型攻撃やDDoS攻撃を防ぐ入口・出口対策としてお使いいただけます。

<「Cyber Cleaner」の特長>

■設置が簡単
 IPアドレス不要で設置できるので、既存ネットワーク構成の変更なしに導入が可能。
 ネットワークケーブルの差し替えだけで、設定等も不要。
■三層のフィルタでしっかりガード
 IP・プロトコル単位の基本フィルタに加え、地域・国別単位での個別フィルタ、国立研究機関の
シグネチャを使ったフィルタの三層で、不審な通信パケットをブロック。
 ※国別フィルタでブロックしている国でも、ホワイトリストへの個別IP登録で特定場所との通信は可能。
■ルータの上位(インターネット側)に設置可能
 インターネットとの出入口に設置することで、外部からの不正通信を遮断。ルータを含むネット
ワーク内部にあるサーバ機器類を保護すると共に、スループットを確保。

<販売計画>
■販売目標    300台/初年度
■販売価格   オープンプライス

<本発表に関するお問合せ>
安川情報システム株式会社 マーケティング本部 サービス企画部
TEL : (093)622-6139  FAX : (093)622-6117  Mail: press@ysknet.co.jp