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2016年07月11日 14時36分

ジェムアルト、日本でIoT向けLTEの採用を急速に進展

デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)は、同社のCinterion(R) LTE カテゴリー1(Cat 1)M2M モジュールが、日本最大の通信事業者であるNTTドコモによる相互運用性試験を完了したことを発表します。
AMSTERDAM, July 11, 2016 - (JCN Newswire) - デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)は、同社のCinterion(R) LTE カテゴリー1(Cat 1)M2M モジュールが、日本最大の通信事業者[1]であるNTTドコモによる相互運用性試験を完了したことを発表します。無線モジュールELS31J とELS51J は、IoTアプリケーション向けに設計されており、IoTデバイスメーカーによるイノベーションの牽引を支援します。ジェムアルトのCinterion(R)は、消費者向けウェアラブル、スマートメーター、リモートセンサーから、新サービスや新しいビジネスモデルを実現する企業のバックエンド・システムまで、幅広い種類のIoTデバイス間で極めて重要な通信リンクを提供します。本モジュールは、堅牢かつフューチャープルーフ(将来を保証する)設計で、メーカーに非常に効率的で費用対効果の高いLTE接続を提供するほか、既存の通信規格から最新規格への容易な移行を実現します。

日本は世界の最先進国の1つで、常に技術革新の最前線に位置しています。このなかには、主要な日本企業[2]が多額の投資を行っているIoT分野が含まれます。昨年、全国で推定6億2,400万台[3]のIoT機器が展開され、市場での収益は1,030億ドル[4]にのぼりました。2020年までに、これらの数値はそれぞれ10億台、1,760億ドルに達すると予測されています。IoTが変容させる影響は、コネクテッドカーからスマート工場まで、あらゆる産業で顕著に表れています。

NTTドコモ 移動機開発部 無線技術開発担当部長の二方敏之 氏は、次のように述べています。「当社は引き続き、信頼できる長年のパートナーであるジェムアルトと協業し、M2M/IoTに携わる顧客企業に対してLTE接続を提供してまいります。本無線モジュールは既に米国で展開されており、当社はジェムアルトの実証済みの知識を生かした、米国と同水準の非常に効率的なLTE接続を、日本の企業や消費者にも享受していただけると確信しています。」

ジェムアルトAPAC地域でM2M担当バイス・プレジデントを務めるThothadri Sashidharは、次のように述べています。「当社とNTTドコモは、日本でIoTとLTEの採用およびイノベーションを加速させるとの共通のビジョンを共有しています。当社のCinterion無線モジュール製品群は、世界で初めてLTE カテゴリー1に対応しており、認証を取得しています。このため、機器メーカーは自社製品の開発期間を短縮することができます。」

[1] 出所: NTTドコモ https://www.nttdocomo.co.jp/english/corporate/about/outline/
[2] 出所: The Japan Times http://bit.ly/29NOyG2
[3] 出所: Statista http://www.statista.com/statistics/510790/iot-installed-base-japan/
[4] 出所: Statista http://www.statista.com/statistics/512254/iot-revenue-japan/

ジェムアルトについて

ジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2015年の年間売上高は31億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。

当社技術とサービスにより、企業や行政機関は本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供することができます。

ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引、オブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を生み出します。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供することができます。

当社は世界49ヶ国に118の事業所、45の発行センターおよびデータセンター、27の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万4千人以上の従業員を擁しています。

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