2012年08月07日 11時35分
コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:高橋啓介)はこのほど、企業の情報漏洩対策とIT資産管理を1パッケージで総合的に支援するWindows PCおよびMac PC対応の運用管理ソフト 「MaLion 3 (マリオン スリー)」に新機能を追加した最新バージョン(Ver.3.40)を2012年8月17日(金)より販売開始します。
今回の「MaLion 3 (Ver.3.40)」では、SAMの具体的な運用方法を示した「SAMユーザーズガイド※2」に則り、組織のSAM運用を支援する各種台帳機能の改良を行うなど、様々な機能強化を行いました。新バージョンの主な強化ポイントは次の通りです。
<MaLion 3(Ver.3.40) 強化ポイント>
(1) 各種資産管理台帳の強化により、「SAMユーザーズガイド」に則ったSAM運用を支援!
(2) SSLで暗号化されたWebアクセスや送受信メールの監視・制限に対応!
(3) 「インテル vProテクノロジー」に対応し、電源OFFのPCに対する遠隔操作を実現!
(4) ログインユーザー単位でのセキュリティポリシー設定など、その他様々な機能を強化!
※1 インターネット上で情報を暗号化して送受信する暗号通信技術の一種。
※2 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が策定。 SAMの構築・運用における方法・手段を示したもの。
-------------------------------------------------------------------------
■MaLion 3 (Ver.3.40) 強化ポイントの詳細
【強化ポイント1】 各種資産管理台帳の強化により、「SAMユーザーズガイド」に則ったSAM運用を支援!
SAMの運用における管理対象資産の調査手順に沿って「MaLion 3」を有効にご活用いただけるよう、各種台帳機能の追加および改善を行いました。
新たに搭載した「導入ソフトウェア台帳」では、導入から廃却までソフトウェアのライフサイクルをすべて管理する「導入ソフトウェア履歴台帳」をベースに、ソフトウェア単位で利用総数などを一元管理できます。これにより実際に組織で利用しているソフトウェアの種類と本数が一目で確認可能となり、保有するべきライセンスの種類と本数を明確にすることができます。その他、マスターディスクや使用許諾書などライセンス関連部材の管理に有効な「ライセンス関連部材台帳」や、エディション、バージョン、ソフトウェア種別(有償・フリー)といったソフトウェアの識別情報のデータベースを使って、台帳への適切な情報登録を支援する「ソフトウェア辞書※3」などの機能を新たに搭載しました。
※3 ソフトウェア辞書は、標準でご提供するサンプル版のソフトウェア辞書(約150件の情報量)に加え、約4万件もの膨大な情報を保有する「SAMAC ソフトウェア辞書 (オプション)」をご用意しています。
【強化ポイント2】 SSLで暗号化されたWebアクセスや送受信メールの監視・制限に対応!
WebアクセスやWebアップロードあるいは送受信メールについて、SSL環境下での操作監視・制限に対応しました。例えば従業員が行ったSNSサイト上での書き込みに対して、その内容をログとして収集することが可能です。今回のSSL対応により、内部情報の漏洩につながる恐れのあるSNSなどのWebサイトに対し、高度なログ収集による不正操作の抑止を図ることができます。
【強化ポイント3】 「インテル vPro テクノロジー」に対応し、電源OFFのPCに対する遠隔操作を実現!
「インテル vPro テクノロジー AMT」に対応しました。今回の対応により、管理者PCから遠隔操作(リモートコントロール)による従業員PCの起動やシャットダウンが可能となります。
ソフトウェアベースのリモートコントロールについては以前より対応していました。今回ハードウェアベースでのリモートコントロールに対応することで、管理者は対象となるPCが電源OFFの状態であっても、リモート操作によりPCを起動できます。従来のリモートコントロール機能(ソフトウェアベース)と併せて様々なリモート管理を行うことが可能となりました。
【強化ポイント4】 ログインユーザー単位でのセキュリティポリシー設定など、その他様々な機能を強化!
これまでセキュリティポリシーの最小設定単位は1PCごとでしたが、1ログインユーザーごとの設定にも対応しました。例えば社内PCを社員とアルバイト従業員が共用する場合、ユーザーごとにそれぞれ異なるセキュリティポリシーを設定することで、アクセスできるフォルダや使用できるアプリケーションを社員とアルバイト従業員で変えることができます。
※その他、Ver.3.40では以下のような機能強化も併せて行いました。
◇セキュリティポリシーの違反者に対する警告通知について、独自のメッセージやタイトルが指定できるようになりました。
◇レポート機能の標準テンプレートを追加しました (合計で約20種類のテンプレートを搭載)。
◇IPアドレスなどをもとに、各クライアントPCを該当する「MaLion 3」の管理グループ(部門別など)へ自動的に振り分けることが可能になりました。
◇「MaLion 3」の基本的な使い方について、専用ガイドブックをもとに講習会形式でご説明を行う「教育支援サービス (有償)」をサービスメニューに追加しました。
------------------------------------------------------------------------
■関連URL
□「MaLion 3 (Ver.3.40)」の詳細
http://www.intercom.co.jp/malion/version340.html
□商品画像データ
http://www.intercom.co.jp/press/imgdata/
□ニュースリリース・お知らせ
http://www.intercom.co.jp/press/news/2012/0807.html
-------------------------------------------------------------------------
■情報漏洩対策+資産管理ツール 「MaLion」について
“標準機能の充実と高いコストパフォーマンス” をコンセプトに、企業の情報漏洩対策やIT資産管理を総合的に支援するソフトウェアとしてインターコムが開発。2006年6月にVer.1をリリースしました。
2010年9月にリリースした「MaLion 3」では、 “オールインワンの標準機能” に加え、“使いこなせる” をキーワードにインターフェースを一新。累計1,000 万人以上に上る弊社商品ユーザーに応え続けてきた操作性の高さを、「MaLion 3」にもそのまま踏襲しました。また強度の異なる3 段階のセキュリティポリシー(操作監視ルール設定)を標準でご提供。管理者の導入負担の軽減につながるだけでなく、段階的にセキュリティ強度を高めていくことで、全社的なセキュリティ意識の向上を実現できるソフトウェアとなっています。
※「MaLion 3」の商品情報サイト http://www.intercom.co.jp/malion/
-------------------------------------------------------------------------
■株式会社インターコムの会社概要
□設立: 1982年6月8日
□代表取締役社長: 高橋啓介
□資本金: 8,400万円
□本社所在地: 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
□TEL: 03-3839-6231 (代表)
□URL: http://www.intercom.co.jp/
□事業内容: 1982年の創業以来、パソコン向け通信ソフトウェア専門の研究開発型カンパニーとして、「まいと~く」 「FALCON」 「Biware」など数々の商品を生み出し、今日ではパソコン業界を通して “通信のインターコム” との評価をいただくほどになりました。近年では、企業、学校、コンシューマー向けに、通信(レガシー/インターネット)、セキュリティ、ユーティリティ関連のソフトウェア・ハードウェアソリューションの研究開発・販売、ECショップ運営などを行っております。
★株式会社インターコムは、2012年6月8日(金)をもって設立30周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より御礼申し上げます。“商品とサービスを通して、お客様に夢と感動を提供する” の企業理念をあらためて胸に刻み、今後とも全社員一丸となって取り組む所存でございます。引き続き、倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
-------------------------------------------------------------------------
■本商品に関する問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 MaLion営業部 MaLion営業グループ
TEL: 03-3839-6769
お問い合わせフォーム:
http://www.intercom.co.jp/contact/malion3/product.html
■本お知らせに関する問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 マーケティング部 広報宣伝グループ 山中 弘重、澤田 季治
TEL: 03-3839-6775
※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。