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東京, 2019年10月30日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平子 裕志、以下 ANA）と協働で、ANA における AI の本格活用を見据え、要因分析ツール「CALC（カルク）」の検証を開始したことをお知らせします。

CALC は、従来の手法では推定が難しいデータ内関係因子における直接的な要因・原因を抽出することを可能にした技術で、品質改善・顧客満足度・マーケティング・人事など幅広い領域において問題の予防や改善などの施策検討に活用ができます。今回、ANAではCALCの特長を生かし、グループ全体の業務高度化やアイデア創出における有効性を検証します。

■背景■

「オープンイノベーションと ICT の活用」を経営戦略の柱の一つに掲げる ANA は、経済産業省および東京証券取引所が選定する「攻めの IT 経営銘柄」に 2 年連続で選出、2019 年は最も「デジタル時代を先導する企業」として、同選定企業のうち 1 社のみ選定される「DX グランプリ」を受賞するなど、IT・デジタルへの先端的な取り組みに定評があります。

また、その取り組みの一つとして「AI の民主化」を掲げ、複数の AI ソリューションの検討を開始しており、今後は多様な機能を備えた AI プラットフォームの構築を目指しています。

同社が掲げる「AI の民主化」は、様々な AI を業務の目的に応じ、“ビジネスツール”として社内の誰もが日常的に利用できる環境を構築することで、これまで高度なスキルを持ったデータサイエンティストなどに限られた AI の活用を幅広いユーザーに促し、グループ全体の業務高度化やイノベーションのアイデア創出を目指すものです。

■取り組み概要■

今回は、ANA における実際の業務データを活用し、ISID 支援のもとで ANA 及び ANA システムズ株式会社にて検証を進めます。検証では、複数の業務データを CALC で分析し、それぞれの業務に応じた具体的な改善施策を導き出すと共に、解析ツールとしての特徴や扱いやすさを評価し、同社の AI 活用の拡大に貢献できるかの検討を行います。

ANA デジタル変革室イノベーション推進部部長の野村泰一氏は、今回の取り組みについて次のように述べています。
「CALC を用いこれまで特定が難しいと思われていた各種課題の要因を特定し、マーケティング・運航・整備など、各ドメインにおける業務最適化やイノベーションに繋げるとともに、社内における AI 利用の裾野を広げ、『AI の民主化』を後押しすることを期待しています」

■CALC について■

CALC は、多様なデータから潜在的な重要因子の存在可能性を含む高精度な因果モデルを推測し、現状を把握してビジネスの施策決定を支援する独自の AI 技術です。株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（以下ソニーCSL）が開発した独自の技術である CALC を、ISID・ソニーCSL・クウジット株式会社の 3 社が 2017 年 5 月に製品化し、解析ツール・データ分析・コンサルティングなどを含む統合的なサービスとして提供しています。

機械学習やディープラーニングといった AI の多くの手法は予測機能を持ちますが、因果的関係は推測しないため、施策のための要因分析には適していないことが度々指摘されています。これに対して CALC は、データから改善したい項目（改善項目）に直接的に影響を与える項目（因子）を、因果モデルとして導き出すことができます。したがって、マーケティングにおける購買・顧客満足度の要因分析や製造業における不具合事象のメカニズム解明において、何が因果的に関係しているのかが容易に理解でき、課題解決に向けた施策・改善のポイントが明確になります。

CALC の詳細はこちらをご覧ください。 http://innolab.jp/calc/

＊ CALC はソニー株式会社の登録商標です。

＜ご参考資料＞

関連プレスリリース
- 人工知能（AI）技術による大規模データ解析サービス「CALC」に新機能を搭載 ～投入データにない隠れた要因を推測する技術を実装～（2018 年 10 月 16 日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/1016.html
- 人工知能（AI）技術による大規模データ解析サービス CALC（カルク）の提供を開始 ～データ間の因果関係を高精度に推測し、経営の意思決定を支援～ （2017 年 5 月 30 日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0530.html

＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年 12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年 12 月期）
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
製造ソリューション事業部 戦略技術 4 部
TEL：03-6713-8014
E-Mail： g-calc_business@group.isid.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 赤瀬、李
TEL：03-6713-6100
E-Mail： g-pr@isid.co.jp

リリース配信代行：
JCN 株式会社
Tel: 03-5791-1821
Email: info@japancorp.net

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