AEROPRES

2012年09月29日 10時34分

2012年度 自治体による地球温暖化対策調査を開始しました

一般社団法人 イクレイ日本は、昨年度に引き続き、「地域のカーボンレジストリ」事業で2012年度自治体による地球温暖化対策調査を開始しました。自治体による取り組みの成果や施策の進捗状況を継続的にデータ収集・国内外で公表し、自治体施策の重要性を気候変動COP交渉等の場で訴えます。
1.「地域のカーボンレジストリ」事業概要
 自治体の地球温暖化対策のMRV(測定・報告・検証可能)推進を目指し、自治体が主体となり、地球温暖化対策データを報告・共有する制度を構築します。

(1)調査対象
イクレイ会員自治体、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京23区及び環境モデル都市等、環境施策に先進的に取り組む自治体(220自治体)
 ※ 昨年度は全国220の自治体に調査票を送付し、124の自治体から回答あり。

(2)調査内容
自治体の地球温暖化対策に関する事務事業及び区域の
・GHG又はCO2排出削減目標及び再生可能エネルギー、省エネ等その他目標
・GHGインベントリ(排出総量と主要部門別排出量)
・GHG排出量削減事業及び適応事業、今夏の節電対策とその結果 等

(3)調査期間
2012年 9 月28日(金)調査票発送  2012年10月29日(月)回答期限

(4)調査結果の公表
調査結果は、COP18、イクレイの国内外ウェブサイト、公開セミナー及び報告書等を通じて公表予定

2. 事業スケジュール(予定)
2012年10月29日(月) 調査票回答期限 
2012年12月       COP18で調査データ発表 
               イクレイ国内外ウェブサイトで公表    
2013年 2月       公開セミナー開催
2013年 3月 報告書作成      
 

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地域のカーボンレジストリHP
URL:registry-japan.org
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<本プレスリリースに関するお問合わせ>
一般社団法人イクレイ日本 
担当:橋本 ・藤居
TEL :03-5464-1906 FAX:03-3797-1906
E-mail:iclei-japan@iclei.org
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【参考】
◆イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会
 「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」(ICLEI-Local Governments for Sustainability)は、1990年、国連環境計画等の支持のもと、ニューヨークの国際連合に43ヵ国200以上の自治体が集まって開催された「持続可能な未来のための自治体世界会議」で国際環境自治体協議会(International Council for Local Environmental Initiatives)という名称で誕生。現在、ドイツのボンに世界事務局を置くイクレイは、予算、職員数、事業規模で最大の、地球環境分野の国際的な自治体連合組織になっている。日本には1993年に事務所を設置し、現在は「一般社団法人 イクレイ日本」として活動中。「地球環境を守り、持続可能な社会をつくるための諸条件を、具体的に改善しようとする自治体をまとめ、世界的な運動を広げていくこと」が、イクレイの使命である。

◆「地域のカーボンレジストリ」事業
(背景)
  気候変動枠組条約COP交渉でMRV(測定・報告・検証可能)の重要性が認識、強化され、COP16のカンクン合意では、先進国・途上国ともMRVの強化につながる各種の取り決めに合意した。これを受け、イクレイでは2010年11月に、自治体レベルのMRVを促進する目的で、自治体の地球温暖化対策を統一した様式でオンライン報告する国際レジストリ制度として「carbonn都市気候レジストリ」を立ち上げた。現在、世界の100以上の自治体がこの制度に参加し、温暖化対策データの収集・登録を進めている。
(概要)
  一般社団法人 イクレイ日本が、2011年、環境省および駐日英国大使館の支援を受け、上記の国際レジストリ制度に準拠したプロジェクトとして始動。気候変動枠組条約COP交渉で重視されている測定・報告・検証可能な地球温暖化対策を地域レベルで進めることを目的に、自治体が率先して温室効果ガス排出削減目標や現在の排出量、対策結果を報告するもの。日本の自治体を対象に「地域の地球温暖化対策調査」を毎年実施し、結果を公表する。2011年度の調査では、124自治体から回答を得た。本年2月に行われた「地域のカーボンレジストリ国際セミナー」では、この調査結果の概要のほか、自治体の地球温暖化対策の分析や施策の傾向、ベストプラクティス等を紹介した。