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2013年02月11日 01時32分

Besra、NCIB (Buy-Back Program)の更新を発表

BESRA (TSX: BEZ)(ASX: BEZ)(OTCQX: BSRAF)(FRANKFURT: OP6)は、トロント証券取引所(TSX)の施設を通じてNCIB (normal course issuer bid)の取引を行う認可を、TSXから取得したことを、本日発表しました。
TORONTO, ONTARIO, 2013年2月11日 -- (JCN Newswire) -- BESRA (TSX: BEZ)(ASX: BEZ)(OTCQX: BSRAF)(FRANKFURT: OP6)は、トロント証券取引所(TSX)の施設を通じてNCIB (normal course issuer bid)の取引を行う認可を、TSXから取得したことを、本日発表しました。同社はまた、自社株買いの発表を、オーストラリア証券取引所に提出しました(NCIBと合わせて「Buy-Back Program」と総称)。

Buy-Back Programの条件に従って、Besraは、TSXまたはASXの規則がある場合はそれらに準拠して、消却のために自社普通株を購入します。同社取締役会の現在の意向は、Buy-Back Programに従って約25,000,000株を購入し、同社公開株の7.8%とすることです。この購入は、一日最大48,906株という条件の対象になります。つまり、2013年1月31日までの6か月間に、一日平均取引数195,624株の25%にあたります。ただしこの購入が、TSXガイドラインの「ブロック」購入免除に従って行われる場合を除きます。Besraは、2013年2月11日またはそれ以降の異なるタイミングで購入を開始し、2014年2月10日までに終了します。

同社は、2011年12月1日から2012年11月30日まで自社株買いプログラムを続け、TSXの施設を通じて1,050,000株を一株当たり加重平均価格0.35カナダドルで、ASXの施設を通じて1,307,679株を一株当たり加重平均価格0.34オーストラリアドルで購入しました。

2013年1月31日現在、同社は普通株378,781,186株を発行しました。そのうち、公開株式は320,111,482株で、TSXの規則に従って決定されました。

最高経営責任者のJohn Setonは次のように述べました。「Besraの株式価格の低さは、同社のアセットや将来の有望性の価値を正確に反映していません。したがって、自社株買いプログラムを行うことは適切なビジネスセンスであり、同社から見れば非常に割安な株価が維持されるために、長期間にわたって既存の株主ベースに価値を提供します。」

Besraは、Paradigm Capital Inc.をNCIBのための代表仲買会社に、D2MX Pty Ltd.をASXでの購入の代表仲買会社に、任命しました。

株主の皆様はどなたでも、下記の番号から、同社投資家向け広報担当VPにお問い合わせいただければ、同社がTSXに提出した意向通知のコピーを入手できます。

Besraは、多角的金鉱会社で、東マレーシアのバウ金鉱、ベトナム中部のBong MieuとPhuoc Son、フィリピンのCapcapoの4か所にある先進的鉱山に注力しています。Besraでは、今後2年間にベトナムの既存の金産出体制を拡張する予定で、2015年後半にバウセントラルで新しい産出体制を計画しています(事業開始と産出の予測は、2013年6月に完了予定のJuganの現在の実行可能性に依存します)。

Besra Gold Inc.
John A.G.Seton、最高経営責任者

このニュースリリースには、販売オファリングは含まれていません。また、米国のいかなる証券の購入オファリングの勧誘も含まれていません。

将来予想に関する記述(Forward-Looking Statements)についての注意書

本書内の特定の記述と情報は、該当する証券法の意義の範囲内で「将来予想に関する情報」です。これには、生産中の鉱山と探鉱プロジェクトの計画に関する記述などが含まれ、既知または未知のリスクや不確実性など、同社の実際の結果、業績または達成内容や、業界の結果などが、これらの将来予想に関する情報に明示または暗示された将来の結果、業績または達成内容と大幅に異なる原因となり得る要因が含まれます。将来予想に関する情報は、実際の出来事や結果が、将来予想に関する情報に反映された内容と異なる原因となり得るさまざまなリスクと不確実性の対象となります。これらのリスクと不確実性には、以下のものが含まれますが、それに限定されるものではありません。推定埋蔵量の確立または埋蔵量から採掘可能埋蔵量への変換。推定量と異なる採掘された鉱石の品位と回復量。推定量と大幅に異なる資本および運用コスト。必要な政府認可や環境認可または他のプロジェクトの認可の取得の遅れまたは取得の失敗。環境ファクタ、ロイヤルティ、課税または海外投資に関する国内または自治体の法令または規制の変更。政治または経済の不安定性。テロリズム。インフレ。通貨為替レートの変更。コモディティ価格の変動。プロジェクト開発の遅れ。試掘と開発プログラムの設計と実行に必要な知識とスキルを持つ人員の不足。掘削や他の試掘と開発サービスの契約締結の困難さ。プログラムの資金調達と金属資産の維持と開発のための株式市場融資への依存。特定の申し立ての有効性の決定の困難さによる資源資産の権原関連のリスク。その他、同社により発表された各経営陣の討論と分析で記述されたリスクと不確実性。さらに、将来予想に関する情報は、さまざまな仮説に基づいています。この仮説には以下のものが含まれますが、それに限定されるわけではありません。経営陣の期待と信念。長期的な推定金価格。認可と地表権の利用可能性。融資、設備および労働力へのアクセス。同社が操業している裁判所管轄区域での政治環境が、環境に安全な鉱業プロジェクトの開発を支援し続けること。このようなリスクまたは不確実性の一つまたは複数が現実のものとなった場合、または基本的な仮説が正しくないと判明した場合、実際の結果は、将来予想に関する記述の説明と大幅に異なることがあります。これらの将来の見通しに関する声明は、この文書の日付時点の情報のみを記載していますので、お読みになる際は過大な信頼を置かないようにご注意ください。該当する証券法で必要とされている場合を除き、同社は、新しい情報、今後の出来事、その他のことについても、将来予想に関する記述を公式に更新する義務を負いません。

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