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London, 2013年6月11日 - (JCN Newswire) - 本日発表された2013年の世界平和指数(GPI)によれば、殺人件数の急激な増加や、GDPに占める軍事支出の割合が増加した国が59か国に増えたことなどが、世界平和度の低下の主要な牽引要素になりました。今年の発見は、6年間の傾向の変化を説明し、世界平和度が5%低下したことを示しています。今回110か国で平和度が下がり、上昇したのはわずか48か国でした。この5%の低下の経済的影響の結果、昨年の世界経済では4730億米ドルを出費しましたが、これは2012年の政府開発援助(ODA)のほぼ4倍に相当します。

殺人件数の急増(1) (昨年から8%増加)は、その大半がラテンアメリカとサハラ以南のアフリカが原因で、例えばホンジュラスの殺人発生率は100,000人当たり10人近くも増加し、世界最悪の100,000人当たり92人となっています。

IEP創設者で執行会長のSteve Killeleaは次のように述べました。発展途上国での都市部への人口移動は、世界の殺人件数の上昇の主な原因となっています。これはまた、暴力犯罪の増加の原因ともなっています。警察が都市のスラムに住む人々の信頼を得ることが不可欠です。このためには、警察の汚職の解決がまず大事な第一歩となるでしょう。」

GPIの軍事支出指数の全般的な劣化の主な原因は、多くの低中所得諸国、特にイラン、イラク、オマーン、ジンバブエ、アフガニスタン、コートジボワール、DRCなどの独裁政権国家などで軍事費をGDPの7%以上に増加したことです。(2)

その反対に、暴力的デモの可能性指数は昨年からわずかに改善されました。国家が後援するテロの指標であるPTS (Political Terror Scale)も、ケニヤ、キルギス共和国、ザンビア、チュニジアなどで改善されました。

今年の結果について、Steveは次のようにまとめました。今年の指数の結果は、過去6年間の傾向を裏付けています。多くの国で他の国に対して軍備を固めるようになり、国内紛争の組織化もさらに進んでいます。これに関連する主要因子として、独裁政権国家と世界の他の国との平和のギャップが大きくなっています。」

例えば、シリアが内乱に突入し、指数史上最悪のスコアとなりました。さらに多くの中東および北アフリカ諸国で、アラブの春の影響が続き、特にエジプト、バーレーン、チュニジアなどで暴力デモや政治不安などが起きています。

データはまた、各国が紛争から回復するにつれて、平和度を大幅に高め、平和で回復力と社会持続性の高い社会を作るために必要な平和の柱の再建へと向かっている証拠を示しています。(3) 例えばリビアは、近年の革命や内乱の混乱の後に新たに選出された政府と復興機関が基盤を固めるとともに、平和度を大幅に向上しました。北アフリカではまた、スーダンとチャドでそれぞれの紛争が緩和し、平和度上昇で世界第2位と第3位となりました。

Steve Killeleaは次のように続けました。「6年間のデータの変化は、紛争は時として短期間で発生することもありますが、平和度の向上はゆっくりとしたもので、平和の柱として知られる平和な社会を支える態度、機関、および構造を強化することで、長期的に助成しなければならないことを示しています。リビアの見通しは依然として不確実で、アフガニスタンは高まる政治不安やテロ活動の増加、政治テロの深刻化の中で、再びGPI最下位となりました。」

他の地域別ハイライト:

ヨーロッパは依然としてもっとも平和な地域で、第1位のアイスランドなど、トップ20か国中の13か国がヨーロッパ諸国となりました。しかし、スペイン、ギリシャ、フランス、ポルトガルなどの高債務諸国のいくつかでは、昨年の経済状況の課題により平和度が低下しました。これはまた、不況下の国々が世界の他の国よりも平和度が高い割合で下がっているという6年間の傾向を示しています。

北アメリカでは2012年に比べてわずかにスコアが上昇しました。しかし米国は指数で第99位となり、服役中の人口(世界最悪)、多くの海外紛争への介入、殺人発生率、核兵器および重火器の能力などを背景に、他のOECD諸国と比べて依然として弱いスコアとなっています。

南アメリカ諸国の中では、ウルグアイとチリが地域でもっとも平和な国として突出しており、政府機関や法律が比較的強いという特徴があります。第3位のアルゼンチンでは、近隣諸国との関係悪化と国内指標の悪化で、状況が劣化しています。

中央アメリカではコスタリカが再びもっとも平和な国となりました。ニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルでも、GPIスコアは低レベルであるものの、すべての国で向上しています。このことは、数年間にわたってメキシコの麻薬カルテル関連の暴力事件が多発した後で、政府が行った国内治安改善が進んでいることを示しています。

ロシアとユーラシアは南アジアとMENAに次ぎ、依然として世界でも特に平和度の低い地域となっています。ウクライナ、タジキスタン、ロシアは昨年より大幅にスコアが下がりました。ロシアの場合、北コーカサスでの暴力事件に関連して、テロ活動と国内紛争での死亡者数のスコアが悪化しました。ロシアのスコアはまた、武器供給国としての役割が高まったことで、悪化しました。

アジア太平洋地域では、平和と治安の向上がさらに広がり、日本、オーストラリア、シンガポールに次いでニュージーランドが世界平和度トップ20か国に加わりました。しかしこの地域全体で、近隣諸国との複雑な対立関係が共通してみられます。

編集者向け注記

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世界平和度指数について

GPIはInstitute for Economics and Peace (IEP)が制作している世界トップクラスの平和評価基準です。162か国での国内外の紛争、安全、社会の治安、軍事化を22件の個別指標を考慮し、測定しています。

Institute for Economics & Peace (IEP)について

IEPは国際的シンクタンクで、世界の平和への関心を、ポジティブで達成可能な、人類の福祉と進歩に関する測定可能な評価基準として表すことを専門にしています。

2013年にはGPIに新たに4か国(コソボ、南スーダン、東ティモール、トーゴ)が追加されて合計162か国となり、世界人口の99%をカバーするようになりました。 http://economicsandpeace.org/about-us

(1) 殺人件数指数は 8%増加し、今年の合計殺人件数は約524,000件となりました。
(2) 特にこの指数は、米国がGDPの約4.6%から4.1%に削減したことなど、少数の大国が支出レベルを下げたために、防衛支出合計が1998年以来初めて減少したことと逆行しています。
(3) IEPデータでは、8本の平和の柱、主要な態度、および構造が、平和で回復力の高い社会持続性のある社会を作るのに必要であることが示されています。これには、非常に機能的な政府、健全なビジネス環境、公平なリソース配分、他社の権利の尊重、近隣諸国との良好な関係、情報の自由な流れ、人的資本のレベルの高さ、汚職発生率の低さなどがあります。

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