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覚せい剤や大麻などに類似した幻覚・興奮作用を引き起こす「脱法ハーブ」を含む「脱法ドラッグ」の蔓延を受け、厚生労働省や自治体は指定薬物の規制強化など様々な対策を講じてきた。現在、指定薬物とされているのは1,360種、麻薬指定は166種であるが、昨年12月の薬事法改正により、これまで主に販売側への規制のみだった指定薬物に対して、使用・所持などに対しても罰則付きとなり、今年4月1日より施行となる。

こういった「指定薬物」の使用・所持等への罰則を科すことにより、中高生など若年層が安易に「脱法ドラッグ」に手を出すことへの強い抑止力になると期待できる。また、需要が減ることにより、それまであからさまに大手を振って利益を上げていた販売業者も、縮小方向に向かうことが予測される。

とはいっても、2013年2月に日本薬物対策協会が発表した首都圏の中高生約6000人対象の調査では、脱法ハーブに関して「試したことがある」と答えたのは37人。また、「試してみたい」と答えた生徒も36人いた。さらに、代表的な違法薬物である覚せい剤の事犯について、ここ数年年間平均して１万２千人前後は検挙されている事実を鑑みると、「違法」と分かっていながら手を出す人々が後を絶たないと結論づけざるを得ない。そこで、規制強化のみならず、なぜそもそも薬物がダメなのか理解に至らせるための効果的な教育・啓発が必要不可欠である。

そのような中、日本薬物対策協会は、2月26日、山梨県中北保健所峡北支所管内薬物乱用防止指導員協議会主催の薬物乱用防止指導員研修会において、「効果的な薬物乱用防止教育に向けて」と題し、薬物乱用防止教育の基礎知識とその実践について、指導員と関係者約30人に対して講演を行った。

講演ではまず、同協会講師の小倉謙氏より、薬物乱用防止教育を行うにあたっての注意点やヒントを織り交ぜながら、覚せい剤、大麻、ＭＤＭＡ、脱法ドラッグなど各種類についての説明と実話が話された。続いて同協会とコラボレーションで講演を提供している現代劇センター真夏座の羽藤雄次氏より、同協会オリジナルの劇台本を使用した、分かりやすい指導法が提示された。参加者は、「脱法ハーブ」に中学校の先輩から誘われる場面が再現された劇台本の配役を決め、どのように断るかという実践を交えてグループで読み合わせた。

参加者からは、「劇シリーズを中学生にやってもらい考えさせ、予備知識として知っていれば薬物乱用に個人としてつながらないと思う」という感想や、「今後のカウンセリング業務に生かしていきたい」という展望が見られた。また、「薬物乱用防止対策に関して、子ども達に考えさせるための工夫や様々なことに配意されていることに感銘を受けました」という感想も述べられた。

問い合わせ先：日本薬物対策協会　馬崎奈央
東京都豊島区西巣鴨1-17-5-308
０３－５３９４－０２８４（Tel/Fax）　
Email: info@drugfreeworld.jp

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