AEROPRES

Tokyo, 2014年8月25日 11時15分 - (JCN Newswire) - OKIは、このたびフィリピン科学技術省向けにIP映像配信システム「OKI MediaServer」をベースとした実験用の「災害時用ブロードバンド・無線システム」を構築し納入しました。本システムは科学技術省より2014年7月22日にアテネオ・デ・マニラ大学（フィリピン ケソン市、以下 アテネオ大学）に移管され、災害時用の強靭な情報通信システム構築の実現に向けた各種実証実験に使用されます。

フィリピンは、昨年だけでも、多くの被災者を出した台風30号や10月のマグニチュード7.2の地震など、自然災害が発生し、大きな被害を受けています。そのためフィリピン科学技術省とアテネオ大学は、自然災害発生時の被害を最小限にとどめるためには災害地への的確・迅速な伝達が重要であるとの認識から、その伝達手段について検討を重ねてきました。災害時には通信ネットワークが分断された状況が発生しがちで、その場合には災害に関するさまざまな情報（災害内容、家屋や各種システム被害状況、避難情報など）を的確に伝えることが困難になります。

そこで、特定エリアに独自の映像・音声やデータ放送を提供するサービスであるエリアワンセグ※1技術が着目されました。固定網を用いるIPTVに加えエリアワンセグなど無線も併用した災害時用通信システムをアテネオ大学のアテネオ・イノベーション・センターに設置し、「災害時用ブロードバンド・無線システム：迅速な災害情報の展開のための強靭なネットワークと再構成可能な情報システム※2」の研究を実施することが決まりました。本研究は、様々な通信手段を用いて的確に災害時の情報を伝達する技術やサービスの開発を目的としています。この研究は、アジア・太平洋電気通信共同体（以下 APT）※3の人材育成プロジェクトの一環として、フィリピン科学技術省を中心とし、アテネオ大学、PLDT※4、慶応義塾大学、OKI、三菱電機株式会社をメンバーとするグループによって進められ、OKIは実験用の「災害時用ブロードバンド・無線システム」の構築を担当しました。

本システムは国際電気通信連合（以下 ITU）※5の国際標準に準拠したOKI のIP映像配信システム「OKI MediaServer」を中心に構築したもので、災害情報を、TV向けにはIPTV STBを使い、タブレットなどを含む携帯端末向けにはワンセグ用送信機を使って配信します。災害発生現場の撮影映像や関連情報をIPネットワーク経由で高品質な状態で伝達するとともに、災害でネットワークが分断された地域には、エリアワンセグ放送やWi-Fi(R)を使って映像・音声・データを配信することが可能となっています。「OKI MediaServer」は、IPTV STB、Wi-Fi端末、およびワンセグ用送信機に標準規格に則した安定した映像配信を行います。IPTV STBはIPTV基本端末仕様（ITU-T H.721）、日本のデータ放送の規格をベースに作成されたLIME※6と呼ばれる軽量対話型マルチメディア環境（ITU-T H.762）および誤り訂正符号（ITU-T H.701）に準拠しています。

【「OKI MediaServer」について】

映像配信システム商品紹介サイト: http://www.oki.com/jp/streaming/

【用語解説】
※1: エリアワンセグ
エリアワンセグは、ある特定エリアに限定したワンセグ放送。利用者はワンセグ放送に対応した携帯端末を通して、映像、音声、データを受信することができる。配信者は、ワンセグ放送に対し局所的な配信サービスをより簡易に実現できるため、災害地域での避難所の情報や配給の情報など、その場所で必要な情報を効率的に配信することができる。また、放送であるため、何台でも同時に視聴が可能であり、情報量の多い動画も扱えるといった特長がある。
※2: 災害時のブロードバンド・無線システム：迅速な災害情報の展開のための強靭なネットワークと再構成可能な情報システム（Broadband wireless for disaster operations: Resilient networks and reconfigurable information systems for rapidly deployable disaster response）
ブロードバンド（固定網）を用いて高品質映像による放送やVODを提供するIPTVと、携帯端末でも受信可能な無線放送システムであるエリアワンセグおよびWi-Fiを組み合わせたシステム。本システムにより、災害時の通信ネットワークが分断された地域には、放送コンテンツとして提供される災害情報をエリアワンセグで展開できる。また、一部通信ネットワークが復旧した地域ではWi-Fiを用いることで災害地の映像情報、被災者の情報などの収集も可能となる。本システムは、さまざまな災害情報の収集と展開を行うサービスを開発するための基盤システムである。
※3: アジア・太平洋電気通信共同体（APT: Asia-Pacific Telecommunity）
アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進および地域電気通信網の整備・拡充を目的とする機関。2014年8月現在で日本をはじめ38カ国が加盟している。
※4: PLDT（The Philippine Long Distance Telephone Company）
フィリピンの固定・携帯通信事業者。
※5:
国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）
国連の専門機関。ITU-T（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）は、ITUの電気通信標準化部門で、世界規模での電気通信の標準化を推進するために、技術、運用および料金についての課題を研究し、また、それらについての勧告を採択することを任務としている。
※6: LIME（Lightweight Interactive Multimedia Environment: 軽量対話型マルチメディア環境）
ITU-Tの定めたIPTVの標準化勧告のうち、端末に関するH.700シリーズの勧告の一つで、IPTVのためのマルチメディア・コンテンツの制作・実行環境を規定したH.762勧告。LIMEは、双方向コンテンツ作成のために、HTML、ECMAScript、CSSのプロファイルを規定している。音声、動画、静止画、テキストをサポートしている。動画は実際のIPTVのサービスで使用されるVODやリニアTVのコンテンツを指定できるという、IPTVサービスでの運用を意識した仕様になっている。LIME標準仕様で記載されたコンテンツは、TV画面上で動作するアプリケーションのように見えるので、LIMEアプリケーションとも呼ばれる。H.700シリーズにはH.762以外に、H.701（エラー訂正）、H.721 (基本端末)、H.741（視聴情報）、H.750（メタデータ）、H.761（ginga-NCL）、H.770（サービス発見）が含まれる。

概要： 沖電気工業株式会社

詳細はこちらからご覧ください。 http://www.oki.com/jp/

お問合せ先：
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI 広報部 山本
電話: ０３-３５０１-３８３５
e-mail: press@oki.com

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
OKI 通信システム事業本部 キャリアシステム事業部 映像事業推進部
電話: ０４８-４２０-７０１２
e-mail: oms-inquiry@oki.com

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JCN 株式会社
Tel: 03-5791-1821
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