AEROPRES

2017年11月01日 10時07分
株式会社ゼネラルパートナーズ

～ヘルプマークを知っている人の利用率はわずか2割～ 障害当事者へ聞く「ヘルプマークの認知度・利用状況調査」

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズは、東京都が作成した【ヘルプマーク】が7/20にJIS登録されたことを受け、運営する『障がい者総合研究所』にて、ヘルプマークの認知および利用状況に関するアンケート調査を実施しました。その結果、障害者の約半数がヘルプマークを知っていると回答したものの、利用したことのある人は約2割に留まっていることが判明しました。
家庭・くらし
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　　～ヘルプマークを知っている人の利用率はわずか2割～

　障害当事者へ聞く「ヘルプマークの認知度・利用状況調査」

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障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均）は、東京都が作成した【ヘルプマーク】が7月20日にJIS登録されたことを受け、運営する調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて、ヘルプマークの認知および利用状況に関するアンケート調査を実施しました。その結果、アンケートに回答した障害者の約半数がヘルプマークを知っていると回答したものの、そのうち利用したことのある人の割合は約2割に留まっていることが判明しました。


＜調査結果サマリー＞
[１] 約半数がヘルプマークを「知っている」と回答
[２] ヘルプマークを知っていても、実際に利用したことがある人は22％
[３] ヘルプマークを知らない人のうち、今後「利用したい」という人は約半数


●ヘルプマークの認知度/認知経路
47％の方がヘルプマークを「知っている」と回答し、特に首都圏での認知度は55％とその他の地域38％より高い結果となった。
認知経路としては、首都圏では【公共交通機関を利用して知った】回答が多かったが、その他の地域別では【SNSなどインターネットを通じて知った】方が半数を超える結果となった。

●ヘルプマークの利用状況
ヘルプマークを知っている人うち利用経験のある人は22％、首都圏でも利用率は29％に留まっている。利用していない人にその理由を尋ねると「入手方法が分からないから」という回答が58％と最も多い結果となった。
知らない人のうち、今後「利用したい」という人は約半数となり、理由として「利用時の周囲の反応が気になる」「認知不足により役に立たないと思う」と感じていることも分かりました。少数ではあるものの「嫌がらせを受けたなどの噂を聞いたから」と回答する人も見られるました。


この結果から、また、実際にヘルプマークを利用することによって「公共交通機関で席を譲ってもらいやすくなった」という声が多く挙げられています。このことからも、ヘルプマークの目的である『外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくなること』に一定の効果があったものと思われます。

しかし、今回の調査結果では利用経験のある方が22％と低く、今後ヘルプマークを普及するためには、ヘルプマークの認知を向上させるだけでなく、障害者など援助を求める人に対する社会全体のまなざしも変えていく必要があると思われます。



属性や各質問に対する詳細なアンケート結果は下記よりご覧いただけます。
http://www.generalpartners.co.jp/downloads/20171031_PressRelease(障がい者総合研究所緊急調査Report).pdf


なお、当アンケートの内容を記事等で引用いただく際には、下記、お問い合わせ先にメールか電話でご一報をお願いいたします。

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ 広報担当：田島
TEL:03-3270-5573
FAX:03-3270-6600
Mail:media-pr@generalpartners.co.jp

■株式会社ゼネラルパートナーズについて
障害者専門の人材紹介会社として、2003年4月に創業。その後、「就職・転職サイト」「障害別の教育・研修事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上。
『誰もが自分らしくワクワクする人生』というビジョンのもと、今後は障害者に限らず、不登校、ひきこもり、LGBTなど様々な
不自由を抱える方々のサポートへ、ビジネスの領域を広げていく。

会社名：株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地：〒104-0031　東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F
代表者 ：代表取締役社長　進藤均
業務内容：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関　など
URL：http://www.generalpartners.co.jp/