AEROPRES

2017年12月07日 13時42分

~相模原障害者施設での殺傷事件から1 年あまり~ 障害者の心に残った事件の爪痕

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ は、2016 年7 月に神奈川県の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で発生した大量殺人事件から1 年あまりが経過する中、障害のある当事者が事件についてどのように感じていたのかアンケート調査を実施しました。その結果、8 割以上の障害者が事件に関心を寄せており、報道を受けて苦悩していたことが明らかになりました。
2017年12月06日 14時06分

~浸透しない障害者差別解消法~ 約9割の障害者が差別・偏見は『改善していない』と感じている現状

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ (本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、差別・偏見に関するアンケート調査を実施しました。2016年4月に障害者差別解消法が施行されてから1年以上が経過しますが、調査結果からは、法律が「浸透していない」という回答が92%となっており、依然として多くの障害者が差別・偏見を受けていることが分かりました
2017年11月01日 10時32分

「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」へ ゼネラルパートナーズ・Media116が全面協力

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、11/7(火)~11/13(月)まで渋谷にて開催される「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」(主催:NPO法人ピープルデザイン研究所)を全面協力させていただくこととなりました。
2017年11月01日 10時07分

~ヘルプマークを知っている人の利用率はわずか2割~ 障害当事者へ聞く「ヘルプマークの認知度・利用状況調査」

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズは、東京都が作成した【ヘルプマーク】が7/20にJIS登録されたことを受け、運営する『障がい者総合研究所』にて、ヘルプマークの認知および利用状況に関するアンケート調査を実施しました。その結果、障害者の約半数がヘルプマークを知っていると回答したものの、利用したことのある人は約2割に留まっていることが判明しました。
2017年10月05日 10時19分

ゼネラルパートナーズ、日本初!難病専門の就労移行支援事業所を開設!

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズは、2017年10月1日に日本初となる難病の方に特化し就労移行支援事業所『ベネファイお茶の水』を開所しました。 難病は医学の進歩により慢性疾患化しており、周囲のサポ―トでご活躍頂ける方が多くいらっしゃいます。このように職場でご活躍される方を増やしていくことで、「難病」への良き認知を広めていきたいと考えております。
2017年09月11日 11時44分

ゼネラルパートナーズ サービスサイトロゴをリニューアル

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、第二創業期のスタートにあたり刷新したコーポレートロゴにあわせ、各サービスロゴをリニューアル致しました。
2017年08月08日 12時05分

ウーマンエンパワープロジェクト主催 「ウーマンエンパワー賛同企業」へ参画!

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、株式会社ママハピが運営するウーマンエンパワープロジェクト主催「ウーマンエンパワー賛同企業」へ参画いたします。
2017年08月02日 16時06分

NPO法人日本ソーシャルフットボール協会様とパートナーシップ協定を締結

株式会社ゼネラルパートナーズと特定非営利活動法人日本ソーシャルフットボール協会が パートナーシップ協定を締結いたしました。 普及啓発活動を通じて、「精神疾患・精神障がいのある人が元気になること。 人とつながり、社会とつながり、世界とつながること。」などのビジョンが一致し、パートナー協定の締結に至りました。
2017年07月13日 14時24分

障害は結婚のハードルになる? ~約500人の障害当事者に聞いた結婚意識調査~

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、昨今、障害者の社会進出やライフスタイルへの関心が高まりつつある中、同社が運営する調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて【障害者の結婚】をテーマにした調査を実施致しました。
2017年06月15日 18時06分

ついに、障害者の法定雇用率の引き上げが審議会で承認 従業員数1000人未満の企業の44%が「達成厳しい」 企業規模による二極化が進む

障害者専門の就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、同社が運営する『障害者総合研究所』にて障害者雇用率引き上げに対する企業の対応に関する調査を実施しました。この調査は2017年5月30日に厚生労働省が開催した労働政策審議会により、障害者の法定雇用率を2018年4月に2.2%、2020年度末までに2.3%に引き上げることが承認されたことを受け、これに伴う企業の対応を調査したものです。
2017年04月03日 19時17分

~7年で約8倍に!急増する発達障がい者の需要に合わせ拠点を3か所に増加~ 発達障がい者専門の教育・研修施設「LinkBe秋葉原」を開所

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、2017年4月1日、発達障がい者専門の教育・研修施設として、就労移行支援事業所(※)「LinkBe秋葉原」を開所しました。2015年4月1日開所の「LinkBe大手町」、2016年8月29日開所の「LinkBe大阪」に続いて3か所目となります。就職に悩む発達障がい者へ仕事で必要な専門の研修カリキュラムを提供し、就職活動から職場定着も含め一貫してサポートします。 ※就労移行支援事業とは、通所し
2016年10月21日 13時34分

半数が1年以内に離職、職場定着が急務! 精神障がい者が相談しやすい職場の雰囲気の作り方 ~「いつでも相談して」は不親切?~

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、同社が運営する、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて、2015年9月に相談しやすい雰囲気が定着にとって非常に重要であるという調査結果を得ました。このアンケートデータをもとに再分析を行ったところ、相談しやすい雰囲気がある企業ほど、定期的に人事や上司との面談を実施しており、支援機関の職員による職場訪問を活用している、ということが分かりました。
2016年08月29日 09時00分

~7年で約8倍に!急増する発達障がい者の就職をサポート~ 発達障がい者専門の教育・研修施設「LinkBe大阪」を開所

2016年8月29日、発達障がい者専門の教育・研修施設として、就労移行支援事業所「LinkBe大阪」を開所しました。「LinkBe大手町」に続いて2か所目となります。この7年間で発達障がい者の数約8倍まで増加しており、就職率は非常に低くなっています。このような現状を受け、さらに多くの方を支援するために関西圏にも事業所を開所することとなりました。
2016年08月26日 18時42分

~施行から数ヶ月、進まない法改正への理解~ 「差別が少なくなった」と答えた障がい者はわずか8%~ 障害者総合研究所調べ~

2016年4月1日に「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行されたことを受け、障がい者雇用における差別禁止・合理的配慮に関するアンケート調査を実施しました。アンケートの結果から、[1] 法改正について内容まで理解している方は27%に留まっている[2] 法改正によって、差別が少なくなったと感じている人はわずか8%と、法改正の効果は未だ限定的であるということが分かりました。
2016年08月05日 11時24分

株式会社ゼネラルパートナーズと大阪府が「大阪ハートフル基金」へ事業協定締結 「障がい者雇用日本一・大阪」を掲げる大阪府の障がい者雇用の拡大に貢献

 株式会社ゼネラルパートナーズは、このほど大阪府と「大阪ハートフル基金」へ事業協定締結いたしました。大阪府の大阪ハートフル基金は、「障がい者が働く場と機会を得ることができるよう寄付を募り、障がい者の雇用環境の充実を図る」という目的で設立されております。今まで培ってきた企業とのつながりを生かして、大阪府の取り組みを広く拡大していきたいと考えております。

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