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2018年03月14日 10時12分
株式会社ゼネラルパートナーズ

～障害当事者に聞いた出産・子育てに関する意識調査～ 約7割は障害の影響を不安視、一方で出産を願う声多数

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ （本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、同社の運営する調査・研究機関 『障がい者総合研究所』において障害者の出産・子育てに関するアンケート調査を実施しました。
その他
Press Release
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月14日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ゼネラルパートナーズ

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～　障害当事者に聞いた出産・子育てに関する意識調査　～
　　　　　　　　 約7割は障害の影響を不安視、一方で出産を願う声多数

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障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、障害者のライフスタイルへの関心
が高まる中、同社の運営する調査・研究機関『障がい者総合研究所』において障害者の出
産・子育てに関するアンケート調査を実施しました。
その結果、子どもがいない障害者の半数近くが子供を授かりたいと考えていることが分か
りました。一方で、「障害がハードルになる」と考えている人は約7割にのぼり、障害を
理由に諦めている人も多いことが明らかになりました。




■調査概要■
　調査対象：対象：障害者 306名
　調査方法：インターネット調査

■調査結果サマリー
［１］子どもがいない人は約7割。そのうち約半数が「子供を授かりたい」と考えている
［２］出産・子育てにおいて、約7割が「障害はハードルになる」と回答
［３］障害によるハードルへの印象は、出産・子育て前後で変わらない人が最も多い。
　　　また、約3割は「想像していたよりもハードルは低い」と感じている


本アンケートでは、ご登録いただいている障害当事者の方を対象に調査を実施。

その結果、子どもがいない障害者の半数近くが子供を授かりたいと考えていること
が分かりました。一方で、「障害がハードルになる」と考えている人は約7割にのぼり、
障害を理由に諦めている人も多いことが明らかになりました。
その理由として、『障害が遺伝することへの不安』、『妊娠・授乳中の断薬の必要性』、
『服薬が胎児へ影響することへの不安』、『妊娠中の体調への不安』、『性行為の困難』
などが挙げられました。

また、子育てに対しては約7割が障害がハードルになると回答しました。
その理由では、『身体的な制約により子どもの世話や子どもと遊ぶことに難しさがある』
という声や、『視覚障害のため子どもの安全を守ることに不安がある』、『聴覚障害に
より子どもとの意思疎通が難しい』、『精神・発達障害の方では自身の症状や特性を抱
えながら子育てができるか不安』、といった回答がありました。
また、自身の障害を子ども、子どもの友人やその親など周囲に理解してもらうことの
難しさを危惧する声も見られました。

このように子どものいない障害者の出産・子育てへの不安が強いことが明らかになる中、
実際に子育てをしている障害者の方々は、出産・子育ての前後で障害によるハードルへの
印象は、想像通りが約4割、想像よりも低いが約3割、想像よりも高いが約3割という結果
となりました。

想像よりも低いと回答した人については、パートナーや周囲のサポートを得ているケース
が多いことからも、周囲の理解や支援により障害者の子育ての負担を軽減していくことが求められます。




【その他、詳細情報は以下のレポートをご覧ください。】
http://www.generalpartners.co.jp/downloads/【Release】出産・子育てに関する調査.pdf


※本調査結果の引用の際は、「株式会社ゼネラルパートナーズ　障がい者総合研究所調
べ」とクレジットを明記ください。




≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年4月に創業。その後、「就職・転職サイト」
「障害別の教育・研修事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業
を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上。

『誰もが自分らしくワクワクする人生』というビジョンのもと、今後は障害者に限らず、
不登校、ひきこもり、LGBTなど様々な不自由を抱える方々のサポートへ、ビジネスの領域
を広げていく。

会社名 ：株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地：〒104-0031　東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F
代表者 ：代表取締役社長　進藤均
業務内容：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、
　　　　　調査・研究機関　など
URL ：http://www.generalpartners.co.jp/
　


■本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社ゼネラルパートナーズ 　広報担当：田島

TEL:03-3270-5573　FAX:03-3270-6600
Mail:media-pr@generalpartners.co.jp