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昨年は、いわゆる「脱法ハーブ」が引き起こす多数の事件・事故が世間を賑わせました。安易に脱法ハーブに手を出し、事件事故につながるケースが相次いだことから、薬物乱用防止活動を行う日本薬物対策協会（薬物のない世界のための財団・日本支部）は、昨年秋、子ども達を対象に脱法ハーブを含む薬物に対する意識調査を行いました。

　首都圏の中高生約6000人対象の調査の結果、脱法ハーブに関して「メディアなどを通して知っている」と答えたのは７８．３％、「友人や知人・先輩が使用しているのを聞いたり見たりしたことがある」と答えた生徒は約２％、また、「友人・知人・先輩に吸引を勧められた」「試してみたい」「試したことがある」と回答した生徒はそれぞれ０．６％でした。

　また、脱法ハーブの使用や所持について７５％の中高生が悪いと考えている一方、「（使用は）個人の問題で判断は個人の自由だ」と答えたのは８１２人で、全体の１３．２％にも上ることが分かりました。さらには、５．７％の中高生が、「脱法ハーブの使用は法律に反しないならば悪いとはいえない」と回答しました。

　中学生と高校生の意識を比較してみると、「（脱法ハーブ使用は）個人の問題で、判断は個人の自由だ」と答えた中学生は１１．９％であったのに対し高校生は１４．５％と、２．６％も高くなっています。また「法律に反しないならば悪いとはいえない」と答えている高校生も、中学生の５％に対して１．３％高い、６．３％となっています。

　脱法ハーブ使用が個人の自由であるという意識の背景として、脱法ハーブが大麻や覚せい剤などの違法薬物と類似した化学成分を含み、それ以上に危険なこともあるという事実に対する知識不足が考えられます。また、あまり危険でないから法律で規制されていないのだろうという誤った認識もあるのでしょう。

　現在、脱法ハーブの規制に関して、厚生労働省は主成分となっている「合成カンナビノイド系」の包括指定の実現に向けて動いており、こういった大規模な法律の規制によって、安易に脱法ハーブに手を出す歯止めになると期待されます。一方、脱法ハーブ、ひいては薬物そのものの有害性を一人一人がしっかりと理解すべく教育・啓発を強化することで、真の薬物乱用撲滅につながっていくでしょう。中学生と高校生では、脱法ハーブ使用に関して個人の自由と考える割合や、法律に反しなければ悪いとはいえないという考えが多くなることから、徹底した繰り返しの薬物乱用防止教育が必要不可欠です。　

　日本薬物対策協会は、米国本部の非営利団体、薬物のない世界のための財団（Foundation for a Drug-Free World）の日本支部であり、２００８年より関東を中心に学校や地域にて薬物乱用防止講演を提供。現在まで３万５千人以上の生徒や保護者、教育者などへ薬物の真実に関する情報、及び身体的・精神的影響についての知識をもたらしてきました。

リリースについての問い合わせ先：
日本薬物対策協会　東京都豊島区西巣鴨1-17-5 パークホームズ西巣鴨308
０３－５３９４－０２８４（Tel/Fax）　
info@drugfreeworld.jp　
ブログ：http://fdfw.blog.fc2.com/　　
担当：馬崎奈央

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