AEROPRES

2013年04月02日 11時54分

「脱法ドラッグ」危険性を伝えるビラ サンプル無料プレゼント

日本薬物対策協会は、「脱法ハーブ」と「脱法ドラッグ」について危険性を訴えるビラを作成しました。「脱法ドラッグ」の写真を盛り込み、四コマ漫画や体験談も含め、青少年に分かりやすい内容になっています。 こちらのビラのサンプルを、学校/教育関係者や企業の教育・人事担当者に、無料で差し上げます。
 昨年、様々な健康被害や車の事故、死亡事故などを引き起こした「脱法ドラッグ」。その脱法ドラッグの一種、「脱法ハーブ」の主要成分となっているといわれる「合成カンナビノイド系」の包括指定が3月22日から始まっています。

 この包括指定により、まず、脱法ドラッグ/脱法ハーブ店のあからさまな売り込みがなくなり、派手な看板やビラ配布などが減ることから、人目につかなくなり、需要の減少が見込まれるでしょう。また、規制の対象が広がって監視の目が強くなることで、こういった店舗の経営が困難になり、店舗自体も減っていくことも考えられます。さらに、薬事法の規制対象の物質が増えることで、興味本位で手を染める使用者が減ることも期待されます。

 一方で、いくつかの課題も残されています。今回の包括指定については、薬事法の適用になるため、規制対象成分の主に販売・製造・輸入が禁止になるものの、使用・所持については罰則がないため、使用に対しての決定的な歯止めにはならないと思われます。また、規制対象の薬物も含め、脱法ドラッグの売買が、今後ヤミ化していき、実態がつかみにくくなり、中高生が犯罪に巻き込まれやすくなることも考えられます。さらには、こういった包括指定の対象外の脱法ドラッグが早くも登場していることが指摘されています。

 当協会が昨年秋に実施した中高生対象の意識調査では、脱法ハーブ使用・所持が個人の自由と考える割合が13.2%もあったことからも、脱法ハーブを含めた薬物の有害性を徹底的に繰り返し教育・啓発するのは必要不可欠です。

 そこで、当協会は今回、「脱法ハーブ」と「脱法ドラッグ」について危険性を訴えるビラを作成しました。「脱法ドラッグ」の写真を盛り込み、また、四コマ漫画や体験談も含めた若者に分かりやすい内容になっています。
 
 今回、新年度を機に、こちらのビラのサンプルを、学校/教育関係者や企業の教育・人事担当者に、無料で差し上げます。また、講演・研修会・イベントなど、使用目的が決まっている場合には、希望枚数をお知らせいただければ無料にてご送付いたします。(ただし先着順になります。また、ご希望多数であればご希望に添えないことがございますのでご了承ください。)

 日本薬物対策協会は、米国本部の非営利団体、薬物のない世界のための財団(Foundation for a Drug-Free World)の日本支部であり、2008年より関東を中心に学校や地域にて薬物乱用防止講演を提供。現在まで4万人の生徒や保護者、教育者などへ薬物の真実に関する情報、及び身体的・精神的影響についての知識をもたらしてきました。

日本薬物対策協会
担当者:馬崎奈央
TEL&FAX: 03-5394-0284
Email: info@drugfreeworld.jp
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