AEROPRES

2013年08月25日 17時12分

すぐ実践できる薬物教育マニュアルを提供 -劇台本とディスカッションで子ども自身が正しい選択を-

8月21日、日本薬物対策協会は、『第五回薬物乱用防止教育研修会』を東京・豊島区にて開催。教育関係者、議員、公務員、NGO団体関係者、一般企業の方々など、幅広いバックグラウンドを持つ参加者は、講演や視覚教材、劇やパネルディスカッションなどを通して、効果的な薬物乱用防止教育法を学んだ。
 8月19日、長野県の40代の小学校教諭が、違法薬物を密輸したとして逮捕されるという衝撃的な事件が報道されました。本来であれば、児童・生徒に薬物の有害性について教え、手を染めないようにさせる立場であるべき教員がこのような不祥事を起こした背景として、一つは薬物の真実が教員に対しても、いかに知られていないかという実態があるといえるでしょう。

 日本薬物対策協会の教員対象の薬物教育に関する意識調査(今年4月から6月までの約400人の教員対象:現段階では予備調査)において、脱法ドラッグの有害性について明確に説明できる、と答えた教員は8.6%に過ぎず、はっきり説明できない教員は30%にも上った、という実態調査結果が出ています。

 8月21日(土)、日本薬物対策協会は、『第五回薬物乱用防止教育研修会』を東京・豊島区にて開催しました。参加者は、教育関係者、議員、公務員、NGO団体関係者、一般企業の方々など、幅広いバックグラウンドを持ちながらも、効果的な薬物乱用防止教育法を求める意識の高い方々が集まりました。

 開催の挨拶として、当協会世話役の馬崎奈央より、薬物乱用防止講演を提供した中学校と高校において、講演前に「脱法ハーブを使用するのは個人の問題で、判断は個人の自由だ」と答えた生徒の割合が、講演後には平均して約半数に減少したと報告されました。そして、この数字を少しでもゼロに近づけるためには、繰り返しの徹底した教育が必要であることが訴えられました。

 続いて第一部では、薬物乱用の現状と青少年への教育というテーマで、教育新聞 編集局次長の池田康文氏より、中学生にとって「脱法ドラッグ」が入手しやすい現状などが指摘され、「脱法ドラッグ」の危険性がもっと教育現場において取り上げられる必要性などが話されました。

 第二部では、薬物教育の実践マニュアルのデモンストレーションとして、3つのパターンを発表。まずは、スライドショーを用いた講演形式、そして、当協会提供の「真実を知ってください:薬物」DVDと小冊子を活用した指導案、最後に、薬物に誘われる具体的な場面を想定した劇の台本とディスカッションを含む指導案が披露されました。劇台本の場面では、参加者4人ずつのグループが台本の読み回しを行い、薬物に誘われる主人公がどのような言動をするか、生徒自身に考えさせたり、例文から選択させたりするという指導案の流れを生徒の立場として実体験しました。代表として一つのグループが台本の読みを前で発表し、大盛況中閉会となりました。

 参加した県職員で薬物乱用防止講演を実施している女性は、「DVDと小冊子は授業で活用したい。劇は教育方法として新鮮で良かったです」と、すぐに実践できる資料に満足した様子でした。また、ある学校薬剤師からは、「今後の活動の参考にさせていただく情報・知識などがいっぱいでした」という感想をいただきました。

【日本薬物対策協会について】
日本薬物対策協会は、米国に本部を置く非営利団体、薬物のない世界のための財団の日本支部であり、2008年より首都圏を中心とした学校や地域にて薬物乱用防止講演を提供し、これまで4万人以上の生徒や保護者、教育者などへ薬物の真実に関する情報をもたらしてきました。

問い合わせ先:日本薬物対策協会 馬崎奈央
東京都豊島区西巣鴨1-17-5 パークホームズ西巣鴨308
03-5394-0284(Tel/Fax) info@drugfreeworld.jp
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