AEROPRES

2015年12月10日 11時14分
Kurion, Inc.

Kurion、アイエスブイ・ジャパンと新ライセンス契約を締結し、日本におけるGeoMelt(R)ガラス固化技術の使用を拡大

放射性物質と有害廃棄物管理から人と環境を保護してきたキュリオンは本日、株式会社アイエスブイ・ジャパンおよび大栄環境株式会社とGeoMelt(R)の新たなライセンスに関する契約を締結したことを発表しました。
ビジネス・経済
TOKYO, Dec 10, 2015 - (JCN Newswire) - 【カリフォルニア州アーバイン、東京－2015年12月9日】放射性物質と有害廃棄物管理から人と環境を保護してきたキュリオンは本日、株式会社アイエスブイ・ジャパンおよび大栄環境株式会社とGeoMelt(R)の新たなライセンスに関する契約を締結したことを発表しました。この契約は、日本での放射性廃棄物処理においてより緊密に協力することを目的として、20年にわたってこの技術をアイエスブイ・ジャパンにライセンス供与してきたという経緯に基づくものです。

アイエスブイ・ジャパンの親会社である大栄環境は、アスベスト、PCB、ダイオキシン、その他の永続性有機汚濁物質を処理するGeoMelt有害廃棄物処理プラントを三重県伊賀市で運営しています。2005年以降、この施設で年間数百トンの有害廃棄物を安全にガラス固化することに成功しています。アイエスブイ・ジャパンの株主には、大栄環境株式会社のほか、ニチアス株式会社、株式会社安藤・間、株式会社鴻池組、株式会社日本総合研究所など、日本の大手企業が名を連ねています。

Kurionの日本担当副社長を務める岩崎洋平は、次のように述べています。「GeoMeltガラス固化技術は日本で長い歴史を誇り、三重県にある大栄環境の施設で数千トンの有毒廃棄物を処理してきました。アイエスブイ・ジャパンと大栄環境は信頼できるパートナーであり、私たちの関係は、両社が日本で運営経験を積んできた実績に基づき、ますます重要なものとなっています。」

アイエスブイ・ジャパンの主要な株主である大栄環境の代表取締役社長金子文雄氏は、次のように述べています。「GeoMeltは、日本で、20年にわたり、有害廃棄物を処理する効果の高い解決方法であることを実証してきました。アイエスブイ・ジャパンのライセンサーであるキュリオンとより緊密に連携することで、日本の放射性廃棄物の処理を強力に推し進められるように、このたび、ライセンス契約を更新することになりました。福島第一原子力発電所のセシウム除去システム、モバイル式ストロンチウム除去システム、ロボットシステム及び経済産業省のトリチウム実証事業など、Kurion社には、当社にはない、日本に関して広範な放射性廃棄物処理の実績があり、これと当社の日本における高い運転実績を組み合わせることには意義があると考えられます。」

GeoMelt 技術は、電流を使用して、放射性廃棄物および有害廃棄物をコンクリートの10倍の強度を持つ耐浸出性ガラスに転換します。汚染土壌、アスベスト、がれきなど、さまざまな固体廃棄物を処理するよう設計されています。GeoMeltは1990年代から商業利用されており、日本、米国、英国、オーストラリアで26,000トン以上の廃棄物を処理してきました。キュリオンと英国国立原子力研究所（NNL）は、セラフィールドの放射性廃棄物処理場にあるNNLの最も重要な中央研究所に、KurionのGeoMelt(R)技術に基づく実規模の容器内ガラス固化プラントを展開しています。

キュリオンは、米国ハンフォード処理場、英国セラフィールド処理場、福島第一原子力発電所を含む世界最大級の放射性廃棄物処理場で放射性廃棄物管理の経験を有します。この経験を活用するため、Kurionは、アイエスブイ・ジャパンおよび大栄環境と緊密に協力して、東日本の放射性廃棄物へのGeoMeltの適用を推進します。なお、大栄環境は、日本の有害廃棄物処理におけるGeoMelt利用も引き続き推進します。

株式会社アイエスブイ・ジャパンは、キュリオン、大栄環境株式会社、株式会社鴻池組、株式会社安藤・間、ニチアス株式会社及び株式会社日本総合研究所が共同所有する企業です。

KURIONについて

キュリオンは、よりクリーンな未来を目指して、放射性および有害廃棄物にアクセスし、分離し、安定化させ、環境中から隔離する技術ソリューションを構築しています。Kurionの技術およびエンジニアリング能力は、世界で最も困難な原子力および有害廃棄物処理場のニーズに対処する基盤をもたらします。キュリオンは2008年に設立され、カリフォルニア州、ワシントン州、コロラド州、アイダホ州、テキサス州で8カ所の施設を運営し、英国ウォーリントンと東京に子会社を置いています。詳細については、 www.kurion.com/jp をご覧ください。

※当資料は、2015年12月9日（米国現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に翻訳したものです。

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