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障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、同社が運営する、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて、障がい者雇用における差別禁止・合理的配慮に関するアンケート調査を実施しました。対象は20～60代の障がい者588名です。

■調査の概要
2016年4月1日より「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」の2つの法律が施行（以下、法改正と呼ぶ）されました。法律の施行から数ヶ月が経ち、法律への認知がどこまで進んでおり、実際にどのような変化が起こったかについて調査しました。

○法律のポイント
・障がい者であることを理由とする差別を禁止
・合理的配慮（生活の支障を改善）の提供義務
・相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助

○2つの法律の違い
障害者差別解消法⇒生活全般について
改正障害者雇用促進法⇒特に雇用領域について

■アンケートの結果から分かったこと
[１] 障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の施行について、認知している方は69％
ただしその内容まで理解している方は27％に留まっている
[２] 今回の法改正によって、「差別を受けた」と感じることが少なくなった方は8％
法改正の効果は未だ限定的である

■当事者の願う 「法改正によって変わってほしいこと」
・仕事を「しない」のでなく、障がいにより「出来ない」ということを、職場全体で共有してほしい
(50代・身体障がい者手帳・視覚障がい)
・障がい者雇用でも、給与が増え、キャリアアップできるようになってほしい
(30代・精神保健福祉手帳・統合失調症)
・採用されない、または就労先で契約を更新してもらえない、といったことが障がいへの配慮を理由に起こらないこと
(20代・精神保健福祉手帳・うつ/躁うつ)
・ハンディがある部分だけ配慮していただき、それ以外は健常者と同じようにしてほしい
(60代以上・身体障がい者手帳・聴覚障がい)
・障がい者をもっと戦力として見てほしい
(40代・身体障がい者手帳・聴覚障がい)
・特別扱いでなく、障がいが一つの個性と捉えられるよう、社会全体が変化していくと良い
(40代・身体障がい者手帳・肢体不自由)

■障がい者総合研究所　所長　中山伸大からのコメント
法改正から数ヶ月が経ちましたが、障がい者を取り巻く環境の改善はまだ一部にとどまっています。今後、障がい者への差別をなくし、共に生きる社会をつくるためには、当事者と周囲の双方が法律の内容について正しく理解する必要があると考えます。障がい者差別の解消や合理的配慮の提供のためには、『～～のような言動を控えれば良い』『～～の配慮があれば良い』と画一的に対策を立てるのではなく、障がい者と企業が十分に話し合いの機会を持ち、個々の状況や職場環境に合わせ、都度、検討していく必要があります。


≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会を実現することを目指し、民間企業初の障がい者専門の人材紹介会社としてスタート。
その後、業界初の転職サイトatGPの開設をはじめ、障がい別の専門的なプログラムが受けられる教育・研修事業、就労困難な障がい者による農業生産事業など、数々の事業・サービスを創出してきました。これまで生み出した障がい者の雇用数はのべ5,000人以上です。
会社名 ：株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地：東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F
代表者 ：代表取締役　進藤　均
設立日 ：2003年 4月
URL ：http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容 ：障がい者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関など

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ　　広報担当：佐藤　　　　
〒104-0031　東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F
TEL:03-3270-5500 　FAX:03-3270-6600　 　　
Mail:media-pr@generalpartners.co.jp

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