AEROPRES

AEROPRES（エアロプレス）は、企業が自ら発信するプレスリリースを、広く一般に公開しております。

2019年12月10日 11時00分

リビン・テクノロジーズ株式会社

2019年は自然災害が多発した年　防災対策は「まだしていない」53.0％！　令和台風での自宅被害は4.3％

2019年は、雨風により甚大な被害をもらす自然災害が多い年でした。そこで、リビン・テクノロジーズは、「自宅の自然災害被害」について調査しました。

住まい・不動産

2019年10月16日 12時09分

株式会社オウケイウェイヴ

令和元年台風第19号の復旧・復興活動を実施する自治体、支援団体、企業などに向け「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」の無償提供を開始

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：松田　元）は、令和元年台風第19号の被害への復旧・復興活動を実施または支援する自治体やNPOなどの支援団体、企業などに向け、「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」を2020年3月末までの期間限定での無償提供を開始しました。

コンピュータ・インターネット

2019年10月16日 11時29分

株式会社ナビット

「台風19号の各自治体からの助成金情報を「速報」で配信」

全国の助成金・補助金を検索できる「助成金なう」を運営している㈱ナビット（東京都千代田区）は、今回の台風19号で被災した方が受給できる各自治体の助成金・補助金情報を「速報」としてご案内します。

コンピュータ・インターネット

2019年10月15日 13時20分

ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ株式会社

スマートフォンを戸別受信機として利用 ‐屋外スピーカからの放送と同時に視聴

SKY-NETWORKは、台風19号で甚大な被害が出たことを受け、Ｊアラートや防災行政無線を瞬時にスマートフォンへ自動転送放送するモバイル防災放送システム『地域防災コミュニケーションネットワーク』を10月より全国の自治体に向け販売を強化

コンピュータ・インターネット

2019年10月02日 16時13分

株式会社　全国商店街支援センター

「令和元年台風第15号による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業」公募開始のお知らせ

千葉県を中心に東京都島しょ部他、関東・東海地方に甚大な被害をもたらした台風第15号。被害を受けた地域では、住民の生活を支える商店街の復興が急務となっています。そのようななか、全国商店街支援センターでは復興に取り組む商店街の支援を行うために、被災した商店街の復興に携わったことのある専門家や商店街関係者を商店街へ派遣し、事例を中心に情報提供及びアドバイスを行います。

ビジネス・経済

2019年09月27日 18時17分

一般社団法人防災備蓄収納プランナー協会

チャリティセミナー【台風15号の被災地「千葉県」を応援！水害対策セミナー】

台風15号の被災地「千葉県」を応援したく、防災備蓄収納マスタープランナーという防災備蓄のためのプロの収納プランナーの千葉組が集まり、自分達の知識を活かして【水害対策セミナー】を行います。参加費は千葉県へ寄附いたします。10月8日（火）14:00～16:30「豊洲文化センター」にてどなたでもご参加いただけます。早く元気な千葉に戻るよう、1日でも早い普及復興を願っています。

家庭・くらし

2016年09月05日 16時12分

AOS リーガルテック株式会社

「台風10号に係る災害救助法適用地域に対する特別データ復旧サービスについて」

「台風10号に係る災害救助法適用地域に対する特別データ復旧サービスについて」今回の台風10号により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。弊社は、災害救助法が適用された地域にお住まいの個人および法人の皆様が被災されたパソコン、スマホなどのデータ復旧に関し、特別ご支援を実施させていただきます。

コンピュータ・インターネット

2015年10月10日 15時49分

丹南ケーブルテレビ株式会社

福井県内の気象や河川の増水、避難情報の発令など「災害に関する情報」をスマートフォンへおしらせ！iOSアプリ「ふくい防災シグナル」をリリース

「ふくい防災シグナル」では福井県内の気象警報の発表、河川の増水、Lアラート（公共情報コモンズ）による、避難情報の発令など、災害に関する情報をまとめ、プッシュ通知やホーム画面上のシグナル（色の変化）で解りやすくおしらせします。

コンピュータ・インターネット

2014年05月22日 11時10分

エイネット株式会社

エイネット株式会社東南アジア諸国向けのBCPパッケージを開発 ―災害対策向けに映像技術を活用－

エイネット株式会社（東京都千代田区神田佐久間町3-23　スタウトビル3F　代表取締役西畑博功）はフィリピン、インドネシアの行政機関、企業を対象とした災害対策向けBCPパッケージを開発し、販売を開始しました。

コンピュータ・インターネット

2014年05月02日 10時02分

株式会社イタドリ

伊豆大島「島法人」・株式会社イタドリの開業に関するお知らせ

5月1日（木）、「地域おこし」を主目的とする株式会社イタドリ（東京都大島町）を開業致しました。伊豆大島は、昨今の観光産業の不振に加え、昨年10月16日の台風26号により36名が死亡、3名が行方不明になりました。今後、伊豆大島は災害復旧のために多くの労力が割かれることになります。イタドリは、この機会に伊豆大島の「地域おこし」を始めとして、日本全国をスミズミまで「楽しく」していきます。

コンピュータ・インターネット

2013年11月29日 16時05分

株式会社アートネイチャー

フィリピンにおける台風被害に対する被災地支援について

株式会社アートネイチャー（本社：東京都渋谷区代表取締役会長兼社長：五十嵐祥剛）は、この度のフィリピンでの台風３０号による被災地支援として、海外生産子会社のアートネイチャー　マニュファクチャリングフィリピン社（ＡＮＭＰ）、アートネイチャーフィリピン社（ＡＮＰＩ）より、フィリピン赤十字社へ義捐金５０万ペソ（日本円額：約１１５万円）を寄附することに決定いたしました。

その他