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2017年11月01日 10時07分

～ヘルプマークを知っている人の利用率はわずか2割～障害当事者へ聞く「ヘルプマークの認知度・利用状況調査」

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズは、東京都が作成した【ヘルプマーク】が7/20にJIS登録されたことを受け、運営する『障がい者総合研究所』にて、ヘルプマークの認知および利用状況に関するアンケート調査を実施しました。その結果、障害者の約半数がヘルプマークを知っていると回答したものの、利用したことのある人は約2割に留まっていることが判明しました。

家庭・くらし

2017年10月05日 10時19分

株式会社ゼネラルパートナーズ

ゼネラルパートナーズ、日本初！難病専門の就労移行支援事業所を開設！

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズは、2017年10月1日に日本初となる難病の方に特化し就労移行支援事業所『ベネファイお茶の水』を開所しました。難病は医学の進歩により慢性疾患化しており、周囲のサポ―トでご活躍頂ける方が多くいらっしゃいます。このように職場でご活躍される方を増やしていくことで、「難病」への良き認知を広めていきたいと考えております。

ビジネス・経済

2017年09月11日 11時44分

株式会社ゼネラルパートナーズ

ゼネラルパートナーズ　サービスサイトロゴをリニューアル

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、第二創業期のスタートにあたり刷新したコーポレートロゴにあわせ、各サービスロゴをリニューアル致しました。

その他

2017年08月02日 16時06分

株式会社ゼネラルパートナーズ

NPO法人日本ソーシャルフットボール協会様とパートナーシップ協定を締結

株式会社ゼネラルパートナーズと特定非営利活動法人日本ソーシャルフットボール協会がパートナーシップ協定を締結いたしました。普及啓発活動を通じて、「精神疾患・精神障がいのある人が元気になること。人とつながり、社会とつながり、世界とつながること。」などのビジョンが一致し、パートナー協定の締結に至りました。

コンピュータ・インターネット

2017年07月13日 14時24分

株式会社ゼネラルパートナーズ

障害は結婚のハードルになる？～約500人の障害当事者に聞いた結婚意識調査～

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均）は、昨今、障害者の社会進出やライフスタイルへの関心が高まりつつある中、同社が運営する調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて【障害者の結婚】をテーマにした調査を実施致しました。

その他

2017年06月15日 18時06分

株式会社ゼネラルパートナーズ

ついに、障害者の法定雇用率の引き上げが審議会で承認従業員数1000人未満の企業の44％が「達成厳しい」企業規模による二極化が進む

障害者専門の就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、同社が運営する『障害者総合研究所』にて障害者雇用率引き上げに対する企業の対応に関する調査を実施しました。この調査は2017年5月30日に厚生労働省が開催した労働政策審議会により、障害者の法定雇用率を2018年4月に2.2％、2020年度末までに2.3％に引き上げることが承認されたことを受け、これに伴う企業の対応を調査したものです。

資格・キャリア

2017年04月03日 19時17分

株式会社ゼネラルパートナーズ

～７年で約８倍に！急増する発達障がい者の需要に合わせ拠点を３か所に増加～発達障がい者専門の教育・研修施設「LinkBe秋葉原」を開所

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ(本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、２０１７年４月１日、発達障がい者専門の教育・研修施設として、就労移行支援事業所(※)「LinkBe秋葉原」を開所しました。２０１５年４月１日開所の「LinkBe大手町」、２０１６年８月２９日開所の「LinkBe大阪」に続いて３か所目となります。就職に悩む発達障がい者へ仕事で必要な専門の研修カリキュラムを提供し、就職活動から職場定着も含め一貫してサポートします。 ※就労移行支援事業とは、通所し

その他

2016年10月21日 13時34分

株式会社ゼネラルパートナーズ

半数が1年以内に離職、職場定着が急務！精神障がい者が相談しやすい職場の雰囲気の作り方～「いつでも相談して」は不親切？～

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、同社が運営する、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて、2015年9月に相談しやすい雰囲気が定着にとって非常に重要であるという調査結果を得ました。このアンケートデータをもとに再分析を行ったところ、相談しやすい雰囲気がある企業ほど、定期的に人事や上司との面談を実施しており、支援機関の職員による職場訪問を活用している、ということが分かりました。

コンピュータ・インターネット

2016年08月29日 09時00分

株式会社ゼネラルパートナーズ

～７年で約８倍に！急増する発達障がい者の就職をサポート～発達障がい者専門の教育・研修施設「LinkBe大阪」を開所

２０１６年８月２９日、発達障がい者専門の教育・研修施設として、就労移行支援事業所「LinkBe大阪」を開所しました。「LinkBe大手町」に続いて２か所目となります。この７年間で発達障がい者の数約８倍まで増加しており、就職率は非常に低くなっています。このような現状を受け、さらに多くの方を支援するために関西圏にも事業所を開所することとなりました。

その他

2016年08月26日 18時42分

株式会社ゼネラルパートナーズ

～施行から数ヶ月、進まない法改正への理解～「差別が少なくなった」と答えた障がい者はわずか8％～障害者総合研究所調べ～

2016年4月1日に「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行されたことを受け、障がい者雇用における差別禁止・合理的配慮に関するアンケート調査を実施しました。アンケートの結果から、[1] 法改正について内容まで理解している方は27％に留まっている[2] 法改正によって、差別が少なくなったと感じている人はわずか8％と、法改正の効果は未だ限定的であるということが分かりました。

その他

2016年08月26日 10時06分

HCC

障害福祉業界に電子カルテを～ 26歳の挑戦と想い～

～電子カルテのソラアプデ公開～　HCCは障害福祉向け電子カルテ、ワーカーズノートソラのアップデートを2016年8月24日に公開しました。本アップデートで既存の帳票をカルテ内最新データで出力する「帳票作成機能」を実装し電子カルテ導入を容易にしました。これまで事務作業の多くを手作業で行っていた障害福祉事業所の状態を改善し、支援者の事務負担を軽減することができるため利用者様に向き合う時間を増やすことができます。

コンピュータ・インターネット

2016年08月05日 11時24分

株式会社ゼネラルパートナーズ

株式会社ゼネラルパートナーズと大阪府が「大阪ハートフル基金」へ事業協定締結「障がい者雇用日本一・大阪」を掲げる大阪府の障がい者雇用の拡大に貢献

　株式会社ゼネラルパートナーズは、このほど大阪府と「大阪ハートフル基金」へ事業協定締結いたしました。大阪府の大阪ハートフル基金は、「障がい者が働く場と機会を得ることができるよう寄付を募り、障がい者の雇用環境の充実を図る」という目的で設立されております。今まで培ってきた企業とのつながりを生かして、大阪府の取り組みを広く拡大していきたいと考えております。

その他

2016年06月08日 13時25分

ABBYY USA

ABBYYとアメディアが提携して視覚障害者向けOCR/読み上げアプリを開発

情報をより有効に活用するための技術やソリューションを提供するリーダー企業であるABBYY(R)は、日本のアメディア社と提携して、視覚障害者向けのモバイル用OCRアプリ、Amedia Live Readerを開発しました。

ビジネス・経済

2016年04月21日 10時00分

株式会社ゼネラルパートナーズ

アンケートから見えてきた精神・発達障がいのある大学生への就職支援の課題～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均)は、首都圏近郊に所在する大学の職員(障がい者の就職支援担当者)41名に対し、精神・発達障がいのある学生(および精神・発達障がいの疑いがある学生)の就職支援に関するアンケート調査を実施しました。

資格・キャリア

2016年04月01日 11時25分

株式会社ゼネラルパートナーズ

日本初、統合失調症専門の教育・研修施設「リドアーズ（ReDoors）」4/1開所

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、2016年4月1日（金）に日本初となる統合失調症専門の教育・研修施設として、就労移行支援事業所「リドアーズお茶の水」を開所しました。早期に病気を発症し就労経験が少ない方でも、体験型の研修を通じて自分なりの社会との関わり方や働き方について一緒に考え、就職を目指します。就職活動から職場定着も含め、一貫してサポートします。。

その他

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